6 ◎ 訂正理由の説明
【議長（
町田徳之助議員）】 議案の訂正について当局の説明を求めます。
7 【財務部長（福田清和）】 議案第129号 平成26年度前橋市
一般会計補正予算の訂正につきましてご説明申し上げます。
表の記載がございます議案の訂正と書かれた資料をごらんいただきたいと思います。２の訂正の内容でございますが、
債務負担行為の限度額の訂正をお願いするものでございます。表に記載のとおり、議案第129号の第２表、
債務負担行為補正のうち、新たに設定をお願いいたしました二中地区第三
土地区画整理工事につきまして、議案提出後詳細設計が完了し、工事費を再積算した結果、工事費の増額が必要となりましたことから、限度額を2,460万円から3,300万円に訂正をお願いするものでございます。また、これに伴いまして、補正予算に関する説明書の財源内訳の訂正もあわせてお願いするものでございます。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。
8 【議長（
町田徳之助議員）】 以上で議案の訂正についての説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の訂正については、会議規則第18条の規定により、これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
9 【議長（
町田徳之助議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案の訂正については、これを承認することに決まりました。
10 ◎
追加議案上程
【議長（
町田徳之助議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第166号及び第167号、以上２件を一括議題といたします。
11 ◎ 提案理由の説明
【議長（
町田徳之助議員）】 ただいま上程いたしました議案第166号以下２件について当局の説明を求めます。
12 【財務部長（福田清和）】 議案第166号の平成26年度前橋市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
まず、１点目は、12月14日執行の衆議院議員総選挙及びこれに伴う啓発推進のための予算措置をお願いするものでございます。議案書の２ページ及び３ページをごらんいただきたいと思います。一番下の合計欄のとおり、歳入歳出それぞれ8,680万8,000円を追加し、補正後の予算規模を1,549億9,528万3,000円にしようとするものでございます。
次に、２点目でございますが、４ページの繰越明許費をごらんいただきたいと思います。
繰越明許費記載のとおり、
建築物等耐震化促進事業といたしまして、大規模建築物の
耐震診断補助が年度内に完了しないことから、協調補助を行う群馬県が予算を繰り越すことに合わせまして、平成27年度への繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、10ページ及び11ページをごらんいただきたいと思います。歳入の内訳でございます。15款県支出金は、説明欄に記載のとおり衆議院議員総選挙及び
啓発推進事業に伴う委託金でございます。
次に、12ページ及び13ページをごらんいただきたいと思います。歳出の内訳でございます。２款総務費は、説明欄に記載のとおり衆議院議員総選挙並びに
最高裁判所裁判官国民審査に伴う投開票事務及び広報、啓発推進等に要する経費でございます。
以上で
補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
13 【健康部長（塚田昌志）】 議案第167号につきましてご説明申し上げます。
若草色の表紙の第２次
送付分説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。１の改正理由ですが、
健康保険法施行令の改正に順じ、出産育児一時金について所要の改正を行おうとするものです。
２の内容ですが、
産科医療補償制度に加入する加入する医療機関等における出産に係る加算額を除く出産育児一時金の額を現行の39万円から40万4,000円に改めるものです。
３の施行期日につきましては、平成27年１月１日とするものでございます。
なお、参考資料として、本議案に係る概念図を２ページに掲載いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
14 【議長（
町田徳之助議員）】 以上で議案第166号以下２件に対する説明は終わりました。
15 ◎ 総 括 質 問
【議長（
町田徳之助議員）】 日程第３、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２０番
阿部忠幸議員 登壇）
16 【２０番（
阿部忠幸議員）】 おはようございます。初めに、
消費税先送りによる本市への影響についてお伺いいたします。
消費税については、ことし４月から税率が８％に引き上げられ、平成27年10月からさらに10％への引き上げが予定されておりましたが、この引き上げは１年半先送りされることが表明されました。現行の消費税率８％では、このうちの1.7％分が都道府県税としての地方消費税であり、基本的にはこの２分の１が
地方消費税交付金として市町村に交付されることとなっておりました。消費税率が10％に引き上げられた場合に、そのうちの2.2％分が地方消費税となり、その２分の１が
地方消費税交付金として市町村に交付されることとなっていたと聞いております。ところが、引き上げが先送りされると、その分の
地方消費税交付金が見込めなくなるわけであり、本市においても平成27年度当初予算を編成する上で歳入予算に直接的な影響があると思われます。もとより引き上げ分の消費税は、年金、医療及び介護の
社会保障給付費並びに少子化に対処するための施策に要する経費のいわゆる社会保障４経費に充てることとされており、国としても財源の確保が先送りされることになるため、社会保障と税の一体改革を進める上で市町村への影響も少なくないと考えられます。そこで、
消費税率引き上げの先送りの影響についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
17 【財務部長（福田清和）】
消費税率引き上げの延期による影響でございますが、本年４月に引き上げられました地方消費税及び
地方消費税交付金の増収分につきましては、お話にありましたとおりその全額が地方の
社会保障関係費に使用できるとされているものの、一方では地域間の財源の
遍在是正措置によりまして、増収分の全額が
地方交付税制度上の
基準財政収入額に算入され、
地方交付税が減額されるため、理論上地方の増収、いわゆる留保財源がない状況でございます。また、平成27年度の
地方消費税交付金につきましては、消費税率10％を反映した部分の交付は平成28年３月の１回のみでございますので、平成27年度における
引き上げ延期の影響はそれほど大きくないというふうに見込んでおります。しかしながら、消費税が
地方交付税の原資となっておりますことから、
引き上げ延期はいわゆる
入り口ベースの財源の減収となります。
地方交付税は
地方財政計画の中で総額が決まるわけでございますけれども、
引き上げ延期が地方の
社会保障関係費に対応した
地方交付税を確保できない要因の一つとなることも考えられます。この場合、財源不足の措置として
臨時財政対策債の増発が懸念されるところでもございます。また、消費税の引き上げを前提に計画されていた
社会保障関係の施策が予定どおり実施される場合は、国の
財政再建目標への取り組み、こういったものと相まって、延期によって生じる国の財源不足の一部について地方に負担を求められる可能性もあるのではないかというふうに懸念しているところでもございます。
18 【２０番（
阿部忠幸議員）】 今引き上げの延期の影響はそれほど大きくないというふうにもとられておりますけども、懸念される材料が幾つかあったわけでございます。
臨時財政対策債なんかが増発をされるということでもありますので、こういう面は借金ということになるわけでございますので、非常にその辺を私も懸念をしているところでございます。
次に、国は子ども・子育て支援新制度の導入を初め、医療、介護などの社会保障の充実のために消費税率の
引き上げ財源を充てる計画であったわけでございますけども、福祉関係では少なからず本市でも事業実施に向けて影響があると思われますけれども、いかがなものかお伺いしたいと思います。
19 【福祉部長（山口広行）】 ご案内のとおり、消費税率の引き上げによる財源をもとに社会保障の充実が予定されていたわけでありますので、
引き上げ延期に伴いまして何らかの影響があるのではないかというふうに考えておりますが、さきの政府検討によります方針、それから
少子化担当大臣の会見などによりますと、多くの社会保障の充実というものの中で子育て支援新制度につきましては予定どおりに実施をするということでございますので、来年の４月からの制度導入に向けて準備を進めているところでございます。そのほかの社会保障の充実策につきましては、実施の時期がおくれるなどの可能性も示唆されておりますので、今後の国の対応については注視してまいりたいと考えております。
20 【２０番（
阿部忠幸議員）】 今子育て支援新制度の話がありましたけれども、懸念をされていることもあると思います。少し話がずれるんですけども、この子育て支援新制度は非常にわかりづらいという保護者の皆さんの意見もございますし、私たちもわからない面が多々あるわけでございますけども、そういう面も含めて保護者の皆さんに丁寧にご説明いただきますよう要望をしておきたいというふうに思っております。
次に、副市長の２人制について市長にお伺いしたいと思います。市長は、平成24年の第１回定例会の副市長２人制についての答弁では、いろんな選択肢があると思います。本市が抱える諸課題等を私と一緒に一生懸命取り組んでいただける方をというふうにお話をされておりました。過日東京に行く途中、11月26日でございますけども、
おもてなし前橋の会場へ行く途中、バスの中で市長は24日付の日本経済新聞の
コンパクトシティーに関する記事が書かれていたコピーを配付され、高崎市において副市長が
公共交通整備の構想を推進されたことを紹介されておりました。市長を補佐する副市長の専門的な知識と経験が政策の推進に寄与されたという評価と考えております。振り返ってみますと、私
たち清新クラブは３年前の市長就任時から副市長を２人制にしたらどうかという提案を積極的にしておりました。これまで特別職の退職手当を初めとする人件費の抑制方針とあわせてさまざまな意見が出されておりましたけども、
特別職人件費を抑制しようとする余り、必要と考える副市長を選任できず、市長が推進しようとする市民の負託を受けた政策が実現できないのでは本末転倒であります。山本市長の掲げた政策に期待して市政を託した市民の気持ちに対して結果的に報いられないということになるわけでございますけども、市長はこの副市長２人制についてどんなふうにお考えなのか、お話を伺いたいというふうに思います。
21 【市長（山本龍）】 私たちは十分機能している、今のチームでいろんな政策をやり遂げる自信もあります。ただ、今阿部議員さんのおっしゃられるのは、市長も萩へ行ったり、あっち飛び回って忙しいし、またその間細野副市長も水戸へ行ったり、宇都宮へ行ったり、もう多様な業務をこなしている中で、もうちょっと楽になったほうがいいんじゃないのかと、その分市民も政策の実現度が高まってウイン・ウインだよというお話なんだろうと思います。それは、私なりによくしんしゃくしながら考えていきたいとは思います。ただ、先ほども言ったように、前橋丸が大きくこの３年間で動きがよくなってきつつある。そして、私自身のマニフェストの達成度も今現在でも９割ぐらいは着手が始まったと。あと５年もあれば夢がかなえられるなんていう思いの中でおりますし、せっかくチームになった仲間たちを大事にしていきたいという気持ちは持っております。どのあたりが足りないのか、またどのあたりを拡充するともっと効果が出るよというのは、また議会や市民とお話をしながら私自身が決定すべきことなんだろうと思います。ただ、やっぱりコストはかかります。民主主義のコストだといえばそのままでございますけれども、コストがかかるのは事実でございます。また、それに見合うだけの仕事をしなくてはいけません。だから、さっきも僕や副市長が土日もなしに飛び回って頑張っているよと自分では思っていても、市民とすれば途中で帰りやがってとか、ご不満もいっぱいあるのかもしれません。そういうことをもっともっと聞きながら、僕たちの頑張りで足りないことがあるならばまたそれは考えなくてはいけないと思います。
最後に、やっぱり私、副市長、教育長、管理者、
代表監査委員はコストをかけた特別職ですし、残念ながら、残念ではないですね、退職金を僕たちは放棄しているわけです。そんな中で、決して恵まれた収入環境にあるものでもないと思います。そこにはやっぱり小渕恵三がよく僕に言っていた休みも要らねえ、給料も要らねえというばかしか政治はできねえんだぞと何十回も言われたとおりでして、僕たちは郷土を愛する思いがあるからこそやり遂げているチームです。このチームに同じような気持ちでやってくれる人がいるのかなと、そういう気持ちは私は多少なりも持っていますけれども、そういうことを考えながらもうしばらく研究させていただきたいと思います。私自身が考えるべきことだろうと思います。ありがたいご質問をいただいたと思います。
22 【２０番（
阿部忠幸議員）】 もうしばらくという話、２年ほど前も市長はそんなことで話をされていたので、市長としてのお考えはもう決まっているのかなというふうに思っていますので、端的に今その方向で進むんですよとかという話があればもう一度お伺いしたいと思っているんですけど、いかがでしょうか。
23 【市長（山本龍）】 先ほど言ったように、どの部分を拡充するとこういう効果が出るぞという、僕たちは今のチームでできると思っていますので、そこはもう一度市民や議会のみんなと相談させていただきながら研究させていただきたいと思います。
24 【２０番（
阿部忠幸議員）】 中核市は全国で43あるわけでございますけども、ほとんどの中核市が２人制をひいているところがあって、２人制でないところは前橋市と、あと幾つかの市がやっていないというふうに聞いております。２人いるからいいということではありませんけども、そういうことも考えつつお話を進めていただきたいなというふうに私たちは思っていますので、お願いしておきたいというふうに思います。
次に、東消防署の建設についてお伺いしたいと思います。東消防署は、
勢多中央広域消防署として昭和50年に29名体制で発足し、昭和52年、56年に増築し現在に至っていると認識しております。私は、平成25年第４回の定例会でも質問いたしましたけれども、
耐震補強工事から改築工事へ変更になったとの答弁はいただいたと記憶しております。私
たち清新クラブは、11月10日に市内の視察を行いました。宮城小学校の体育館、粕川小学校の校舎、そして東消防署の現状を見てまいりました。高層訓練塔は撤去をされて更地となっておりますけども、そこで現在の消防署の建設に向けた進捗状況をお伺いしたいと思います。あわせて、特徴についてもお伺いしたいと思います。
25 【消防局長（中澤勇一）】 初めに、
東消防署建設事業の進捗状況についてでございます。昨年度から本年度まで２カ年度の
債務負担行為による基本設計、実施設計を去る10月末に完了し、現在は来年度からの
庁舎建設工事に向け造成工事に着手しているところでございます。
次に、庁舎の特徴でございますが、消防庁舎としての耐震性はもとより、非
常用発電設備による非常時における電源の確保や迅速に車両に乗車することができる動線を確保するとともに、消防団員への研修や市民を対象とした救命講習会を行うことができる
多目的研修室を設置することとしております。また、来庁者に配慮したバリアフリーの採用や
太陽光発電設備を用いまして、人や環境に優しい機能的な消防庁舎を目指しております。
26 【２０番（
阿部忠幸議員）】 現在の事業の進捗と特徴については、消防団員の教育とか研修、市民を対象とした
普通救命講習を行う
多目的研修室を設けることなど、耐震性や環境に配慮した建物を計画しているということはわかりました。
そこで、今後どんな
スケジュールで進んでいくのかお伺いしたいと思います。
27 【消防局長（中澤勇一）】 今後の
スケジュールでございますが、平成27年３月までに建設予定地の造成工事を終了し、平成27年度、28年度の２カ年で庁舎本体の建設工事を計画しております。着工は平成27年７月を予定し、14カ月の工期を見込み、平成28年８月末に本体工事を完了させ、引き続き外構工事と既存施設の解体工事や
ドクターヘリ用ランデブーポイントの整備を行い、平成28年度中の開署を目指しております。その後、大規模災害時に活用する非常食料の備蓄倉庫などの整備を行い、
本市東部方面の防災拠点として地域の皆様により安心していただけるよう庁舎建設を進めてまいりたいと考えております。
28 【２０番（
阿部忠幸議員）】 計画平面図を見ますと、緊急車両が道路に向かって真っすぐ出動できない状況になっているんです。真っすぐ道路に向かって出るのが普通なんでしょうけど、敷地の状況がそうでないということでもあるので、少しカーブをして出るような形になっておりますけど、もう少しその敷地の件も検討していただきたいなというふうに思っております。この工事については、平成27年の第１回定例会に予算の提出があるんだと思いますが、その次に６月議会でうまくいけば契約議案となると思うんですけども、１年以上延びてしまったわけですよね。こういう経済状況、建築費も非常に上がっているということをお聞きしますと、この工事が本当に順調に進むかまた心配でもありますので、よく注意していただいて、順調に工事が終わりますよう心がけていただきたいなと、こんなふうに思っております。
次に、嶺小学校跡地利用についてお伺いいたします。嶺小学校は、今年度末で芳賀小学校と統合されることが既に決定されております。地域の皆さんは、今後跡地がどのように活用されるのか関心を持っております。そんな中、地元自治会では住民アンケートなどもとっていると聞いています。選択肢としては、６次産業の拠点という話もあるわけですけども、市として跡地利用をどのように考えているのかお伺いいたします。
29 【財務部長（福田清和）】 嶺小学校跡地の活用についてでございますが、現在市有資産につきましては公資産活用プロジェクトチームを中心に最適な利活用に向けた仕組みづくりの整理を進めております。嶺小学校につきましても、教育委員会から財務部が引き継ぐこととなりますので、地元の意向やご質問にもございました６次産業も含めた民間活力の導入など、さまざまな活用につきまして庁内に設置しております公資産活用プロジェクトチームあるいは現在設置準備をしております、仮称ではございますけれども、資産利活用推進委員会において検討を進めていきたいというふうに考えております。
30 【２０番（
阿部忠幸議員）】 今ご答弁いただきましたけども、地元の皆さんは統合するというのがわかった時点で、その後はどうするんだろうなというのはもう誰でも感じていることだと思うんです。ですから、そういう話は、とんとん拍子には進まないでしょうけども、早くしてほしかったなという気もしております。そんな中で、地域の皆さんが自主的にアンケートをとったということだと思います。いろんな意見がありましたけども、老人ホームをつくってほしいとか、公民館的施設をつくってほしいとかという要望があったようですので、これを含めて検討いただきたいなと、こんなふうに思っています。
次に、記念碑設置と当面の管理についてお伺いいたします。平成26年度当初予算に芳賀小学校への統合記念碑を設置する経費が計上されました。設置されることになった経緯をまずお伺いしたいと思います。
また、地元の一部の方でありますけども、嶺小学校の跡地に記念碑を設置してほしいとの意見もありますが、その予定があるのかどうかお伺いしたいと思います。
あわせて、学校跡地の当面の管理が必要だと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。
31 【指導担当次長（宮崎徹）】 初めに、記念碑の設置についてでございますが、芳賀小学校と嶺小学校の統合に向けた保護者や地域の方々との協議の中で、時間をかけて十分に検討いたしました。その結果、嶺小学校の跡地への設置ではなく、子供たちがいつでも歴史と伝統に触れられるよう、また両校が１つになり新たなスタートを切ったあかしとして、統合記念碑を芳賀小学校に設置することとなりました。
また、嶺小学校跡地への記念碑の設置につきましては、跡地の利用方法が決まった段階で地元自治会からの要望を確認し、改めて検討したいと考えております。
また、閉校後の嶺小学校の施設管理につきましては、校舎の機械警備、校庭の除草等の適正な施設管理が市長部局に引き継がれるよう十分な協議を進めてまいりたいと考えております。
32 【２０番（
阿部忠幸議員）】 先ほどアンケート調査の一部をご紹介しましたけども、この中に民間業者への売却はせずに前橋市で管理してほしいという意見もありました。自治会で管理するのは無理なので、本当に前橋市で管理をお願いしたいという意見もありましたので、こういうことも含めて検討していただきたいというふうに思っています。東京で行われました
おもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏの会場で、ＪＴＢの職員の方とお話をする機会がございました。その方の話ですと、嶺小学校の校舎は映画の撮影にも使用できるんではないかとか、撮影のスタッフの宿泊場所としても使用できるのではないかという話もお伺いいたしました。前橋観光コンベンション協会が進めている前橋フィルムコミッション事業としても活用ができると思いますので、連携を深めていただきたいなというふうに思っております。
次に、ピロリ菌対策についてお伺いいたします。正式にはヘリコバクター・ピロリという日本人の約50％以上が菌に感染しているとの調査結果もあるようでございます。中でも50代以降では保持者が70％以上もいると言われており、ピロリ菌の感染が胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎の原因になることは確実で、胃がんの発生にも深くかかわっているという報告もされております。実に胃潰瘍患者の80％以上が感染者であるとの報告がございます。私
たち清新クラブは、11月５日に大阪の高槻市に行政視察に伺いました。高槻市は、今年度よりピロリ菌対策として、中学２年生を対象に胃がんの原因の一つになるピロリ菌の抗体検査を無料で行っているということで調査をさせていただきました。若い世代に検査を実施することにより、胃の病気の予防を図り、将来的ながんの予防になると考えておりますけども、本市でもこのような事業を実施できないのかお伺いしたいというふうに思います。
33 【健康部長（塚田昌志）】 ピロリ菌対策についてでございます。ピロリ菌は、胃の粘膜を壊して炎症が起きるピロリ感染胃炎を引き起こし、ひいては胃がんを起こす原因になると言われています。除菌することにより、胃がんの予防対策の一つとなるということもあります。しかしながら、胃カメラ検査が不要となるものでもないということでもございます。ご提案いただきました若い世代を対象としたピロリ菌検査の実施につきましては、本市の胃がん検診では直接胃の状況を確認できる胃カメラも実施しておりますので、がん検診との兼ね合いなども含め、先進市の実施状況等も調査研究し、検討してまいりたいと思います。
34 【２０番（
阿部忠幸議員）】 高槻市の場合は、人口が36万ぐらいです。前橋市が34万ぐらいです。高槻市が中学２年生にしているらしいですけども、そこで900万円ぐらいの予算でやっている、効果が上がっているという話も出ています。ネットで調べてみますと、中学生のピロリ菌検査をしているとこがあちこちであるようになりました。これは本当に先ほど申しました将来のためにもなりますので、市長、お金が大変厳しいというのはもう十分承知の上でありますけども、私もそうでしたけども、このピロリ菌の胃のあれもとっても大変ですので、ぜひそういう機会を持っていただいて、900万円が高いかもしれませんけども、少しでもそういう健康に向けた努力をしていただけますようここで要望をさせていただきたいというふうに思います。
次に、地域の諸課題について何点かお伺いいたします。最初に、懇話会についてお伺いいたします。今年度末に法定の地域審議会が終了することに伴い、来年度から任意組織である地域懇話会が設置されるとのことでございます。ことし10月から11月にかけて開催された大胡、宮城、粕川地区の最後の地域審議会において、地域懇話会の具体的な内容について説明がありました。懇話会委員の任命方法や会議の運営方法について審議会委員から意見が寄せられたようでありますけれども、３地区の意見を集約した結果どのような内容になったのか、改めてお伺いいたします。また、地域懇話会の会議と開催結果を公開するかどうか、そしてその開催時期はいつごろになるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
35 【政策部長（関谷貴）】 まず、来年度から設置いたします地域懇話会の内容についてでございます。
さきに開催いたしました地域審議会におきまして、具体的な内容について提案をさせていただきました。委員の任命方法、それから運営方法、こういったことについてご意見をいただいたことから、委員につきましては市長が任命いたしまして、事務局は政策推進課に置くということにいたしました。また、地域懇話会の設置期間を５年とすること、そして委員の人数を10名以内とすることなどをご承認いただいたところでございます。
次に、地域懇話会の開催時期につきましては、前年度の決算が確定いたします秋ごろとし、会議と会議結果につきましては公開する方向で今調整しているところでございます。
36 【２０番（
阿部忠幸議員）】 私も大胡、宮城の地域審議会を何回か傍聴しております。地域審議会で話される内容よりも地域審議会が終わった後の意見交換会のほうが委員の方の率直な意見が聞けたように記憶をしております。法定の地域審議会が任意の懇話会となるわけでございますけども、市長は十分承知だと思いますけど、その意見交換会も含めて十分にご検討いただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、大胡幼稚園についてお伺いいたします。大胡幼稚園の件についてはたびたびお伺いしておりますけども、平成29年度に大胡幼稚園と大胡東幼稚園は統合し、新園になることが決定されております。大胡幼稚園の現状と今後についてお伺いいたします。
37 【指導担当次長（宮崎徹）】 まず、大胡幼稚園の現状についてでございますが、11月25日現在各学年１学級で全園児70名となっております。少人数の中でも保育が充実するよう教師同士の十分な打ち合わせのもとに異学年交流を多く取り入れたり、各学年の発達を教師が十分に把握した保育になったりするよう努めているところでございます。また、10月から平成29年度の新園設置に向けて地域の方や保護者の方等を中心とした新園設置準備委員会を発足し、園名、園歌、園章等を検討しております。
次に、今後についてでございますが、大胡幼稚園の来年度入園予定者は11月25日現在で14名となっております。年長になる平成29年度には、新園に移行することを踏まえ、来年度以降大胡東幼稚園と合同保育をしたりするなどして、園児が安心して滑らかな移行ができるよう教育委員会といたしまして幼稚園を支援してまいりたいと考えております。
38 【２０番（
阿部忠幸議員）】 今の答弁で、11月25日現在で14名ということでございます。これ昨年度と同じ数字なんですね。東幼稚園のほうを見ますと、昨年度は50名だったと思うんですけど、現在30名の応募の状況であります。教育長にご答弁はいただきませんけども、やっぱり公立幼稚園のあり方についてあわせてもう少し検討すべき時期ですので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。ご検討してください。
次に、最後になりますけども、鶉山ハイキングコースの整備についてお伺いいたします。大胡ぐりーんふらわー牧場から鶉山へ7.5キロメートルのハイキングコースがございますが、このコースの一部に倒木があり、シノに覆われていてコースに支障があると聞いております。鶉山ハイキングコースの整備について当局の見解をお伺いしたいと思います。
39 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 鶉山のハイキングコースについてでございますが、このハイキングコースは大胡地区の大胡ぐりーんふらわー牧場から北上する市道を利用し、鶉山山頂付近は民有地を通るコースで、合併前の大胡町が整備したコースと聞いていますが、現在はご指摘のとおり荒れている状況でございます。今後の整備については、鶉山山頂付近が民有地を通らなければならない課題もあることから、再調査などを行い、関係課とも協議の上、このコースの見直しも踏まえた検討が必要と考えております。
40 【２０番（
阿部忠幸議員）】 宮内前議員さんがお話をしていただきまして、嶺の有志の７名の方が鶉山登山道のシノ刈りをしていただいたと。この話を市長は知っているかどうかわかりませんけども。そういうふうにして、ぜひ宮内前議員さんも何とかこのハイキングコースを使えるようにしてくださいという話でございました。
最後に、市長にお伺いいたしますけども、前橋市はたくさんハイキングコースがあって、それをもとに前橋を売り込むというか、赤城を題材にした市のＰＲになるんだと思いますけども、そういうハイキングコースの整備あるいは赤城南麓のためにどんなふうに対応していただけるのかお伺いしたいと思います。
41 【市長（山本龍）】 宮内さんと一緒に私も鶉山に登って、もうシノ籔だらけ、松はみんな枯れて、そこにツタが巻きついている。まさにジャングルでした。驚きました。これではいけないと思います。今回も鶉山をきれいにするそうでございますので、一生懸命応援していきたいと思います。問題なのは、里山に人が登らなくなったということなのです。そこにお金が落ちていないのです。馬路村ですか、葉っぱを拾って、それを売って1,000万円ももうけているおばあさんがいる。ああいう山で仕事ができるような小さな仕事をつくっていきたいと思っておりまして、今後まき拾いも含めていろいろな形の昔の山仕事、山の稼ぎを復活できるような仕組みを考えております。残念ながら放射能の関係で、まきストーブの助成金を出そうと思ったら、まきは灰が何十ベクレルになっちゃってできなかったとかいろいろ残念な問題もありましたけれども、研究させていただいております。
最後に、議員がさっきもおっしゃった嶺小学校の空き地です。ああいうのも山里の新しいビジネスのもとになるのです。あれをただの空き校舎にしておったら申しわけないです。あそこを使って地域産業を興していくような仕掛け、山で若者が仕事ができるような仕掛けの場所に私たちはこれからも廃校を考えていきたいと思っておりますので、あわせてお答えさせていただきました。
42 【２０番（
阿部忠幸議員）】 市長の意気込みは十分感じられますので、ぜひ今後ともより指導をいただけますようお願いしたいと思います。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
（３２番 細野勝昭議員 登壇）
43 【３２番（細野勝昭議員）】 おはようございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず、文化、観光についてお伺いいたします。県庁所在地で美術館がないのは前橋市と言われた時代がありましたが、待望の美術館、アーツ前橋が開館13カ月を迎えました。そこで、設置者の思いと利用者の感想などから、率直にどのような印象を持っておられるのかお伺いいたします。
以下、質問席で質問させていただきます。
44 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 アーツ前橋の印象、評価に関してでございますが、アーツ前橋の活動コンセプトである創造、共有、対話に即した事業として、軸となる館内での展覧会活動に加え、中心市街地に立地する利点を生かし、地域アートプロジェクトを中心に館外での活動なども実践しながら、多くの皆様に関心を持っていただけるように事業を進めております。そんな中で、来館者や各プロジェクトでの利用者アンケートを見ますと、展覧会の内容や建物のデザイン性などが好評な一方で、まだまだアーツ前橋を知らない、または行ったことがない市民の方が多くいることに対し、ＰＲのさらなる充実が求められていると認識しております。そのようなことからも、今後もさまざまな方々の協力を得ながら、積極的かつ効果的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
45 【３２番（細野勝昭議員）】 開館から現在までの入場者数は７万9,291人。そのうち企画展の有料入場者数は１万6,475人。それぞれ入館者数から当初予想されたものに対してどのような評価をされているのかお伺いいたします。
46 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 アーツ前橋のグランドオープンからの来館者数における評価でございますが、県内の近隣美術館の来館者数と比べてみますとまずまずであり、一定の目的は達成していると考えております。しかし、一方で、ご指摘のとおり有料ゾーンである地下１階ギャラリーの入場者数については約１万6,000人となっておりますが、これまで寄せられたアンケートでは展覧会の内容に肯定的な意見が大多数を占めており、一人でも多くの方に有料ゾーンに足を運んでいただくことがアーツ前橋をご理解いただくことにつながろうかと思っております。同時に、子供などへの教育普及プログラムを通してアーツ前橋への興味、関心に加え、将来の鑑賞者を育てるという視点も重要な柱であると考えております。今月のおしゃべりアートツアーでは、約200名の児童生徒さんがアーツ前橋にお越しいただけますが、このような中長期的な視点に立った活動も継続的に行ってまいりたいと考えております。
47 【３２番（細野勝昭議員）】 企画展開催に当たっては、前橋市民を含む入館者の関心度に合致した内容の企画も必要だというふうに考えております。アーツ前橋の基本コンセプトはもちろん大事なことでありますが、入館者意識との乖離が見られるとすれば入館者の関心度調査も実施されていると思われますことから、調査結果を参考にした内容の企画展に反映をさせていくことが入館者増のポイントになると思いますが、見解をお伺いいたします。
48 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 入館者の関心度に合致した内容の企画についてでございますが、来館者用アンケートからいただきました意見や日々のリサーチ活動を通しまして市民の関心度などを検討しながら、展覧会だけでなく地域アートプロジェクトや教育普及活動などさまざまなアーツ前橋の活動に具現化できるように考えております。今後はより多くのニーズの把握を図るため、例えば隣接する前橋プラザ元気21を利用している方へのアンケートの実施なども検討してまいりたいと思っております。また、来年度の事業計画として、夏には大河ドラマ花燃ゆの特別展、秋の企画展では衣食住の住をテーマにした建築展などを準備しておりますことから、これまでのアートや美術に関心を持った方以外の方の来館も想定されますので、このような取り組みが来館者の増加につながればと考えております。
49 【３２番（細野勝昭議員）】 ちょっと要望を申し上げたいと思います。
アーツ前橋の建設の背景には、市として地元あるいは寄贈された作家さんの収蔵作品もかなりあり、その作品の展示ということも視野にあったというふうに考えております。今後企画展と並行して収蔵品の常設展示、市民の多くの方が目に触れる機会をつくっていただきたいと思いますし、さらに施設運営という視点から企画展示ということについても一考を講じていただくよう要望しておきます。
次に、市民の多くの方に足を運んでもらう機会を醸成し、親しみのある開かれた市役所のイメージという視点から、昼時を活用した市民ロビーでのコンサートの開催について伺います。前橋テルサでのロビーコンサートには毎回多くの方が参加されておりますし、最近は駅、病院などでも見受ける機会が多くなりました。前橋は、萩原朔太郎で全国的にもマンドリンのまちとして有名でありますし、年齢を問わずたくさんの音楽愛好家や音楽を志している人がおりますことから、昼時という短い時間を市役所のロビーを発表の場として提供することも文化政策の一環として位置づけられると考えますが、見解をお伺いいたします。
50 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 市役所市民ロビーでのコンサートについてでございますが、ことしのマンドリン演奏会においては市内中学校訪問演奏会を５校で実施したほか、朔太郎音楽祭プレイベントとして前橋プラザ元気21でマンドリンコンサートを行い、10月には朔太郎音楽祭2014を開催いたしました。市民ロビーにつきましては、昼時でも市民課やパスポートセンター、金融機関などへそれぞれの目的で訪れる方もおり、演奏会が開催できる広さや環境、また市民ロビーの動線等の確保など課題もあることから、引き続き検討をさせていただきたいと考えております。
51 【３２番（細野勝昭議員）】 ロビーコンサートというのは、どこの会場を見てもピアノと椅子のみであります。最近では使われていないピアノの所有者も多いということも耳にしますことから、市民に市役所にピアノの寄贈を呼びかけたらとも考えます。市長のまちづくりの施策の中に２ステージ５ボックスというのがありますが、そういったものに加えたらと思いますが、見解をお伺いいたします。
52 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 ピアノの寄贈の呼びかけやロビーへの設置についてでございますが、現在市民ロビーは限られたスペースにおいて多くの来庁者が出入りするとともに、行政に関するさまざまな展示コーナーを設営することもありますので、環境的にピアノの常設設置は難しいものと考えております。しかしながら、市民がより音楽に興味を持つようなイベントについては今後も検討してまいりたいと考えております。
53 【３２番（細野勝昭議員）】 部長の答弁をお聞きしていますと、できない理由を述べられている、そんな印象も受けるわけであります。ロビーということで当然執務をされている職員もおりますし、来庁者もおりますことから、想定される問題もあることも事実だと思います。ピアノの常設、それも何か邪魔なお荷物というふうに考えられているという印象もありますけれど、今ではアップタイプのものであればロビーのインテリアにもなる、また来庁される方にとってはそういったものを見ることによって一つの期待感を抱くことにもなるんではないかなというふうにも考えております。また、開催するに当たっても、行政サイドで自由にコントロールできるわけでありますから、市民が束の間の憩いの空間を演出するステージになるものと確信をしておりますので、ぜひロビーコンサートということについても部長さんに研究をしていただきたいということだけお願い申し上げておきます。
次に、ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆが平成27年１月４日から放映開始となり、また大河ドラマ館も１月10日から開館となります。推進に当たっては、全県下組織としてぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会に加え、前橋市の庁内推進体制との有機的な連携の成果として、本市の観光振興及び地域経済の活性化、知名度の向上とイメージアップが実現されるものと確信をしております。その経済効果は100億円とも伺っております。放映、開館に向けた諸準備、広報まえばし、のぼり旗、各種のポスターや掲示物など市内随所で見受けられますが、市民、県民周知を図ることはもとより、全国向けの展開として平成27年１月１日にはニューイヤー駅伝の開催をチャンスと捉え、全国から多くのランナーや関係者が多数前橋に集いますことから、宿泊先となるホテルなどへのアプローチを含め、おもてなしの心を届けるような施策や準備状況についての施策展開をどのようにされているかお伺いいたします。
54 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 おもてなしの心を届ける施策の準備状況ということでございますが、宿泊施設などでのおもてなしの心を届けるための施策や準備につきましては、宿泊施設関係者を対象としたおもてなし研修会を７月に行い、楫取県令やゆかりの地などに関する理解を深めていただいたほか、今後大河ドラマ館を絡めた宿泊プランの造成などについても調整する予定でございます。
また、物産品を扱う事業者などを対象にしたおもてなし研修では、雑誌の編集長を講師に招き、主婦目線から見たヒット商品の開発と題した講演会を行い、来訪者に魅力あるお土産品を提供できるような仕掛けづくりを行ったところでございます。さらに、ＪＲ前橋駅構内では観光案内所のスペースを拡充し、パンフレットや人員体制の充実を図るとともに、特に多くの来訪者が予想される日には工女の衣装を着たおもてなし隊がお客様のお出迎えや誘導などを行い、本市によい印象を持っていただけるよう準備を進めております。
55 【３２番（細野勝昭議員）】 先日の市民経済常任委員会で、前橋学市民学芸員養成講座を実施されたとの報告がありました。公共交通機関、バスだとかタクシー会社のドライバーさんに対する簡単な知識の習得などの研修というのは、来街者に対するおもてなしの心を届けるという視点から重要なことと考えますが、アプローチをされているのかどうかお伺いいたします。
56 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 公共交通機関のドライバーさんを対象にした研修についてでございますが、まずタクシードライバーを対象にした研修として、先月市内で働く全ドライバーの約９割、360名ほどの方にご参加をいただき、大河ドラマ館や楫取県令にまつわるお話などの研修会を開催いたしました。また、バス関係者を対象とした研修は、一堂に集まることが困難なため行ってはおりませんが、既に県内全域のバス会社を通じドライバーやガイドさんに対しパンフレットを配布しており、今後乗客の皆さんにご案内いただけると考えております。
57 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、開館期間中の土曜、日曜、祝日にはＪＲ前橋駅から出発する街なか回遊バスが運行されますので、利用される方に対してテープによるガイドアナウンスができるような工夫というのは考えておられるのかお伺いいたします。
58 【政策部長（関谷貴）】 街なか回遊バス利用者に対する観光案内についての取り組みでございます。
来年１月10日から予定しております街なか回遊バスに専属のガイドを同乗させる予定でございます。ガイドには降車誘導はもちろんのこと、臨江閣、文学館、アーツ前橋、こういった施設の案内や広瀬川などを含む本市の観光案内をやってもらう予定となっております。また、街なか回遊バスの運行に合わせて、オリジナルデザインの記念共通バスカードの限定販売を行う予定でおりますが、バスガイドによる車内での販売もしようと思っております。今後観光ガイドには知識の習得に努めてもらうとともに、乗車された利用客に楽しんで乗車いただけるよう服装についても工女の服装とか、そういったものを工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
59 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、群馬県の初代県令の楫取素彦の足跡をたどりますと、県令として群馬県の教育を指導する立場に立って道徳教育に力を注ぎ、教育県の基礎を築いた。さらに、群馬で根づいていた生糸産業を基礎に県の政策として位置づけ、前橋産業発展の礎を築いた。また、当時県庁所在地を前橋にするか、高崎にするかでもめていたときに、楫取素彦が前橋を県都と定める決め手となったのが前橋に生糸業の盛んな動きがあったからだと言われております。群馬県の歴史や富岡製糸とのかかわり、さらに前橋市の成り立ちなど、ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館を見学していただき、正しい歴史観を持っていただくことは重要だと考えます。そこで、市内の小中学校の生徒は、授業の一環として見学をする機会をつくっていただくような教育的な配慮が必要と考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
60 【指導担当次長（宮崎徹）】 ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館を授業の一環として見学することへの教育的配慮についてでございますが、ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館は群馬県の歴史や本市の成り立ち、楫取素彦の活躍を通して富岡製糸場と本市とのかかわりなどを学習する上で大変意義があると考えております。現在小学校や中学校では本市で作成した社会科副読本や地域学習ノートの中で本市の文化財や地位の発展に力を尽くした先人などを取り上げ、前橋の歴史について学習しております。それに加え、今年度は小中学校ともに県から発行された富岡製糸場と絹遺産群と群馬の絹遺産に係る指導資料を社会科での学習に関連させて活用しているところございます。これらの地域学習の一環として、ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館の展示内容の見学を通して児童生徒の群馬県や本市の歴史に対する興味、関心を高めたり、学習内容を深めたりすることができる貴重な学習の機会となるよう指導してまいりたいと考えております。
61 【３２番（細野勝昭議員）】 今、この件について１点ちょっと要望させていただきます。
ドラマ館の展示資料については、閉館後ＮＨＫとの協議の中でできるだけ多くの資料を譲り受けるような対応をお願いしておきます。今後桃井小学校の改築もされることから、歴史資料館の併設も検討いただく、また教育プラザという施設もありますことから、ぜひ今からそういう対応策を考えておいていただきたいと思います。市長の言葉をおかりしますと、地域に住む人たちが地域の歴史や文化、魅力を深く知り、誇りを持つことが必要というふうに言っておりますが、ぜひこのチャンスを生かしていただくよう要望しておきたいと思います。
次に、楫取素彦が吉田松陰とのきずなを通して、松下村塾とのかかわりの中から群馬県の教育の基礎を築いたと言われております。萩市の明倫小学校では、吉田松陰の教えを一斉に口に出して唱える朗唱を実施しているとのことであります。本市でも取り組んでいる学校もあるようです。中央教育審議会は、道徳教育の教科化について文科省に答申を出されました。現在は正式な教科ではない小中学校の道徳の時間を数値評価を行わない特別の教科に格上げし、検定教科書を導入する。現在文科省は、学習指導要領を改訂し、平成30年度からの教科化を目指す方向で検討のようであります。また、そのキーワードとなるのが正直、誠実、公正、公平、正義などの明示が検討されているとの報道がありました。このキーワードについては、今日の社会環境の中で当たり前のことが希薄になっているという印象を受けますが、教育委員会としての考え方と、また朗唱の教育的効果、今後の取り組みについて考え方をお伺いいたします。
62 【教育長（佐藤博之）】 朗唱の取り組みということですが、もともと楫取素彦さんや、それから吉田松陰さん等々、昔の人の言葉の中には礼儀とか誠実とか、正直、そして思いやりなどなど、たくさんの道徳的な価値が含まれているんだというふうに思っています。学校での取り組みということですが、かつて我々も古文の春はあけぼのとか、それから祇園精舎の鐘の声とかいろんなものを暗唱させられた覚えがあって、皆さんも多分経験があるんではないかというふうに思いますが、現在学校でも必要に応じて古文、詩、それから俳句、漢文、近代以降の文語文等々について音読、暗唱をすることで言葉のリズムを感じたり、それから情景を思い浮かべたり、昔の人の物の見方や考え方を学んだりというような活動がかなり盛んに行われているのが実情と思っています。そうした活動の中で、心に残った言葉や文章の中には、子供たちがどんどん成長するに従ってその意味をだんだん理解して座右の銘になったり、それから自分の生き方の基本になったりするものもたくさんあるんだというふうに思っています。今回の大河ドラマの中では、初代県令の楫取素彦や吉田松陰という偉大な思想家あるいはたくさんの道徳的な言葉を残した方もいらっしゃいますので、子供たちに道徳や伝統的な言語文化に親しむ教材として学校に紹介してまいりたいというふうに思っています。
63 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、児童生徒の安全確保についてお伺いいたします。
不審者情報などを電子メールで配信する県警の上州くん安全・安心メールの登録者が８月末時点で３万3,091人となり、昨年末から3,000件近くふえたとのことであります。児童生徒を標的にした事件、事故の多さと安全確保策の重要性を痛感させられます。警視庁の報告によると、13歳未満の子供の連れ去りは、04年の141件から半減したとはいえ、近年は増加傾向にあり、地域住民との連携した活動が必要とのことであります。事故は下校時間帯に集中していることから、地域の防犯委員、老人会、保護者の見守り活動などが事件、事故の未然防止につながっていると思われます。現在タブレットで高齢者の安否情報は時々見受けますが、その際安否が確認された時点で情報は発信されますので、安堵するわけでありますけれども、児童生徒に係る不審者情報については一方通行であり、具体的な内容がわからないだけに地域で子供たちの安全、安心活動に携わる方からは不安をあおるとの指摘を受けます。当局は、児童生徒から通報のあった情報の受理から発信とフォローまでのプロセスについて、また情報の共有化ということをよく聞きますが、その共有の範囲、また手法についてお伺いいたします。
64 【指導担当次長（宮崎徹）】 初めに、不審者情報が教育委員会事務局に入りますと、事務局は警察から必要な情報を収集し、基本的には全ての情報をメールやファクス等により学校、幼稚園、公民館、危機管理室、その他関係機関に連絡をしております。それを受けた各学校は、必要と判断した場合、おれんじめーるや通知等を活用して保護者に注意喚起と適切な対応をお願いしております。さらに、危機管理室や各公民館等の関係機関は、それぞれが所管する機関や地域の役員等に連絡し、見守りやパトロールの強化を依頼し、児童生徒の安全を地域全体で図れるようにしているところでございます。また、不審者が確認された地域については、市の諸機関が青色パトロールを重点的に行うとともに、警察に巡回を依頼するなど、児童生徒の安全確保に努めております。
65 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、文科省が示す登下校時における児童生徒等の安全確保に関する実施項目の一つに、幼児、児童生徒に危険予知、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進という項目があります。教職員への周知、家庭へ安全指導の依頼、地域の関係機関との連携を要請しております。そこで、幼児、児童生徒という低学年の生徒に対する危険予知、回避能力を身につけさせるとありますけれども、大変難しいことと思われますが、具体的な指導内容はどのようなものかお伺いいたします。
66 【指導担当次長（宮崎徹）】 危険予知、回避能力を身につけさせるための具体的な指導内容についてでございますが、まず各学校では学校やＰＴＡが作成した通学路の安全マップを活用したり、子供たちが危険な場所を調べ、地図に描き込んだりして危険箇所を確かめることができるような取り組みを行っております。そして、危険を回避するための行動の仕方などについて総合的な学習の時間などに子供たち自身に考えさせたり、話し合わせたりすることで危険予知、回避能力を身につけさせていくといった指導を行っております。また、小学校では、集団下校時などに実際に教師と子供が一緒に通学路を歩いて話し合った内容を確かめる取り組みも行っております。さらに、小学校では、４年生と６年生のときに児童文化センターと連携した交通安全教室を実施し、安全な自転車の乗り方や危険を避けるための方法などについて実際に自転車に乗る体験を通して学習をしております。中学校では、モデル校の取り組みとして、交通政策課と連携し、スケアードストレート交通安全教室を実施しております。この安全教室は、スタントマンが目の前で交通事故を再現することで怖い思いを実感させ、それにつながる危険行為を未然に防ぐことを狙いとしているものでございます。
67 【３２番（細野勝昭議員）】 事件、事故の発生が夕方、下校時間に集中していること、また見守りをされている方の高齢化、共稼ぎ家庭が多いということを考えますと、教室や児童館の活用、放課後の子供の居場所づくり、これは放課後児童クラブなんですけど、そういった施設の利用条件の見直しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
68 【福祉部長（山口広行）】 まず、児童館でございますけれども、現在公設の児童館が５カ所、そのほかに民間施設が２カ所ございますが、公設の朝倉児童館は朝倉小の隣接地に所在をしておりますが、これを除きましては学校とはかなり距離がございます。そういったことから、児童生徒の安全確保のために積極的に活用するということはちょっと難しいのかなというふうに考えております。しかしながら、ご案内のように児童館はご希望される方が自由に利用できる施設でありまして、また開設時間も夕方５時ぐらいまではあいておりますので、その居場所というようなことでご利用いただくということも可能かと思っております。
それから次に、放課後児童クラブでございますけれども、これはご案内のように保護者がお仕事によって昼間家庭にいないお子さんを対象とした施設でありますこと、それから現状といたしまして大変需要が多い施設でありますので、利用条件の見直しということは現状ではちょっと難しいかなというふうに考えております。しかしながら、希望者が全員入れるような児童クラブを目指しまして、施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。結果として、家に１人でいる児童が少なくなるということによって安全確保が図れていくのかなというふうに考えております。
69 【３２番（細野勝昭議員）】 今部長から大変力強いご答弁いただきましたけど、子供の居場所づくりについては来年度の機構改革の中で人口減少対策に対応すべく、子育てに係る部分が大きく変わります。従来のような文科省と厚労省といった縦割りの壁を超えた連携の中で、ぜひ実効の上がる施策展開ができますよう強く要望しておきます。
次に、道路行政についてお伺いいたします。江田天川大島線について、一部開通に合わせ、中央分離帯の設置により車の流れが住宅街へと大きく変わりました。そこで、行政での抑制策施行後の天川公園西の変則交差点の安全性という視点から確認されているのか、さらに現状の道路形状から抜本的な道路改良は無理かと思いますが、カーブミラー、路面標示、一部植栽の撤去など、事故の未然防止に向けた抜本的な改善により、車の流れが見通せるような対策が急務と考えられます。また、道路標示について、安全確認という視点から、停止線、横断歩道など表示の書きかえ、追加の必要性を感じます。また、最近では従来の白色表示に加え、青色表示も数カ所目にするようになり、何しろ青色は目立ちます。また、市道の随所で表示の書きかえの必要箇所を見受けますが、メンテナンス等について行政側で点検されているのか、周辺自治会からの要望で対応していただけるのかお伺いいたします。
70 【建設部長（高橋秀男）】 天川公園西側の変則交差点についてでございますが、これまで江田天川大島線の開通後、住宅地域内への通過車両の抑制を図りたいということから、主要地点には案内標識を設置するなどの対策を講じてまいりました。しかしながら、現段階では通過車両の抑制が十分に進んでいるとは言えない状況であるというふうに認識をしております。そのため、ご質問の変則交差点では、従来から見通しの悪さなどがご指摘されておりますので、安全性という視点からはやや不足している部分もあるという認識に立っております。当該交差点では、土地の形状、高低差などを中心にしまして、地形上の制約がございます。根本的な改良はなかなかに難しいというふうに言わざるを得ませんけれども、限られた条件のもとでどのような対策が効果的であるか十分に研究をしていきたいというふうに考えております。
次に、道路標示等の点検ということでございますけれども、道路標示に関しましては道路管理者の管理するもの、それと一方には公安委員会の管理するものというふうに区分がされております。それぞれの管理者がパトロール等を通じまして必要な補修あるいは書きかえなどを行っておりますけれども、周辺自治会からの要望やご指摘なども貴重な情報の一つとして、メンテナンス等を行うに当たり参考にしておりますし、今後もそのように進めてまいりたいと考えております。
71 【３２番（細野勝昭議員）】 第一天川町と朝倉町にまたがる変則交差点の改善、改良については、ぜひ大きな事故の起きる前に２町の自治会と警察との協議をしていただく中で安全、安心な対策を要望しておきまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（１４番 近藤登議員 登壇）
72 【１４番（近藤登議員）】 通告に従い、順次質問させていただきます。
まず初めに、去る11月９日に開催された総合防災訓練についてお聞きします。この訓練は、実際の災害に即した災害訓練ということで、今までの訓練がいわゆる劇場型とすれば、実践型とも言えるより実効性の高いものであり、その規模も従来とは比べ物にならない大がかりなものであったと感じております。実際に参加させていただいた感想としても、災害対策本部設置訓練などではその場になって初めて疑問に思うことが提起され、実際の流れで動いたからこそ確認しておかねばと思うことが浮かんできたものと肯定的に受けとめました。当然それらの事柄については対応方法の検討を始められていることと思いますが、そのほかにも自治会や協定団体との連携が確認、深化されたようであり、意義深い訓練であったと思っております。そこで、今回の総合防災訓練について当局はどのように総括されているのか伺います。
73 【総務部長（中島克人）】 総合防災訓練についてのご質問でございますが、今回は前橋工科大学の協力のもと、実験棟や体育館など本物の建物を利用したため、より実践的な救助活動訓練を展開することができたというふうに考えております。また、災害時においては情報収集や情報発信が重要でありますので、防災ラジオの緊急起動、赤十字飛行隊群馬支隊による上空からの被害状況の偵察、練馬区との協定によるホームページの代行発信、さらにはフェイスブックとツイッターに訓練状況を掲載するなど、多角的な情報収集及び情報発信手段の確認を実施いたしました。避難所開設あるいは運営訓練では、教育委員会を中心に自治会からの参加者とともに避難者の受け付け、健康状態のチェック、要配慮者と健常者の区分け、プライバシールームの組み立てあるいはそのプライバシールームへの誘導等、実践さながらの訓練となったというふうに考えております。今回の訓練の課題、検証につきましては現在参加者等に聴取しておりますが、訓練に参加していただいた自治会や自主防災会の役員の自発的な活動をさらに促すような工夫が必要であるというふうに考えております。
74 【１４番（近藤登議員）】 あれだけ大がかりで実践に即した訓練でありますので、実際に参加された方がここをこうしたらもっといいのではという部分を丁寧に聞き取り、今後の防災活動に生かしていただきたいと思います。
ことし本市では、台風８号と18号、さらには19号が接近したことを受けて自主避難所の開設が行われたと認識しております。特に18号、19号のときには、議員に配備されたタブレット端末にその開設報告が届き、19号では自主避難所の利用状況までもが報告され、情報の即時性について大きな効果を発揮したものと考えております。危険が予測されるときは一刻も早く安全な場所に避難することが一番大切なことと考えますが、それには自主避難所の開設が広く周知されなければならないと考えます。つきましては、今回の自主避難所の開設について市民向けにはどのような告知方法が行われたのか、その内容について伺います。
75 【総務部長（中島克人）】 まず、本市の自主避難所につきましては、ことしの梅雨から台風シーズンにかけまして合計３回ほど開設いたしました。具体的には、７月10日、10月６日、10月13日に開設いたしました。避難者数といたしましては、10月６日が３名、13日が８名というふうになりました。
なお、開設した施設につきましては、市役所本庁３階の会議室、そして支所、市民サービスセンターにつきましてはその施設内の一室を用意いたしました。自主避難所の実際に開設する際の周知方法につきましては、ホームページ、メール配信、防災ツイッター、フェイスブック及びマスコミを介した情報提供等、さまざまな手法を活用しております。また、今年度地域防災計画の改定を予定しておりますので、その際に自主避難所の位置づけを明確にすることによりまして、市民に早目の避難行動を促すこと及び制度の周知を図りたいというふうに考えております。
76 【１４番（近藤登議員）】 ただいまの答弁で、マスコミを介した情報提供も実施したとありましたが、私が富士見支所長に避難者が避難所の開設を何で知ったかを尋ねたところ、ＮＨＫのテロップで知ったらしいとのことでした。ホームページやメール、フェイスブック等も活用しているとのことですが、そういったツールを使っていない人からすると、マスコミ、特にテレビは大きな威力を発揮するものであると感じます。これは要望になりますが、今後は自主避難所に避難された方に対しアンケート等を実施して、より有効な告知手段を検討していただきたいと思います。
次に、実地訓練を踏まえた今後の対応についてお聞きします。今回の防災訓練については、改善するべき事柄の収集や段取りの確認等において大きな成果があったと思います。ただ、防災訓練については、訓練を行うことが事業の目的ではなく、本市の防災力を高めることが最終的な目的であると考えております。このため、11月９日の総合防災訓練、またそれに先立ち行われた災害を想定した職員参集訓練等の結果をより実践的なものにするためには、プラン、ドゥー、チェック、アクションのいわゆるＰＤＣＡサイクルの視点を用いて訓練の結果を検証し、防災関連のマニュアルに反映することが重要であると考えます。また、総合防災訓練を一過性のものと捉えるのではなく、訓練全体を体系的に整理する視点も重要と考えますが、当局の見解を伺います。
77 【総務部長（中島克人）】 ご質問にもありました訓練成果を実践的なものにしてマニュアルの整備、見直しに反映させることあるいは訓練を体系的に整理することは大変重要であるというふうに認識しているところでございます。今年度は、11月９日に実施した総合防災訓練の前段で、関連訓練として参集訓練のほか、全職員を対象にした防災研修、初期対応関連部門を中心とした初期対応図上訓練、避難所運営の図上訓練、教育委員会と連携したみずき中学校における避難所開設訓練等を実施しております。全職員を対象とした防災研修では、現在データベースを活用したアンケート調査を実施しており、その結果をマニュアルや防災対策の見直しに活用したいというふうに考えております。
また、今年度は総合防災訓練を含め、避難所関連の訓練に力を入れてきましたので、関係部局と連携してその成果物として避難所運営マニュアルを作成する予定でありますので、訓練をより実践的なものにできるよう今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
78 【１４番（近藤登議員）】 前に質問させていただいた災害時の避難に支援を要する方に対するフォローも含め、訓練等で蓄積されたノウハウを生かし、対応マニュアルのさらなる充実をお願いいたします。
続いて、地方創生地域戦略計画における国の動向と本市の対応についてお聞きします。さきの臨時国会で、地方創生の基本理念などを定めたまち・ひと・しごと創生法案が可決成立しました。この法案が審議入りした翌日の新聞には、地方創生へ新交付金、使い道は自治体判断、政府年2,000億円の構想もという活字が踊っており、これはまさに地方自治体の発想力、企画力が試される法案であると思います。それを裏づけるように、法案審議に当たって石破担当相が全国の自治体数である1,788通りの処方箋を示してほしいと呼びかけ、遅くとも2015年度中に策定をお願いしたいと地方独自の積極的な対応を求めておりました。法案の成立を受けて、国は年内にも50年後の将来展望を示す長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生に関する目標、基本的方向、講ずべき施策等をまとめた総合戦略を策定すると聞いております。そこで、まずこうした国の動向に対する本市の対応について伺います。
79 【政策部長（関谷貴）】 少子高齢化にかかわる国の動向に対する本市の対応についてでございます。
去る12月２日にまち・ひと・しごと創生法が施行されました。これによりますと、市町村に対してはまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画であります総合戦略を定めるよう努めなければならないとされておりまして、国の総合戦略と同様に目標、基本的方向、講ずべき施策、これらについて記載することとされております。当然ながら、人口減少や地域活性化、こういった日本全体が抱える危機的状況に対しては、国と地方自治体が相互に連携いたしまして、総力を挙げて取り組むことが重要である、このように考えております。したがって、本市におきましては、平成27年度中に総合戦略を策定できるよう所要の準備を進めているところでございます。なお、群馬県につきましても、同様に策定を予定しておりますので、情報交換を初めといたしまして綿密な連携を図ってまいりたい、このように考えております。
80 【１４番（近藤登議員）】 続いて、今後の取り組みについてお聞きします。
全国各地の産業構造や地域特性は大きく異なることから、地方創生の理念を実現するためには地方がみずから考え、責任を持って取り組み姿勢が求められると考えております。具体的には本市の現状を正しく分析し、地域特性を踏まえた政策を講じていくことが大変重要であると思いますが、こうした視点を踏まえ、今後どのように取り組みを進めていくおつもりなのか、当局の見解を伺います。
81 【市長（山本龍）】 おっしゃるとおりだろうと思います。このチャンスをチャンスとして生かせるのは、それぞれの地域の発想力があるか、ないかです。国が幾ら権限や財源をくれても、それを生かせる知恵と腕のない地域はただそれが宝の山に終わっていくだけです。幸いに前橋には地域を引っ張っていく地域の人としてのリーダーシップをたくさん発揮できる人たちがおりますし、赤城山から海抜40メートルの下川淵まで多様な景観形成もあります。そして、産業の土台もあります。これをみんなの知恵で引っ張っていく。したがって、近藤議員のご質問にそれは私たちが答えることではなく、みんなで考えてやっていこうよという、まずそういうお答えで今回はとどめたいと思いますが、どうぞ力を合わせてやってまいりましょう。
82 【１４番（近藤登議員）】 先ほど市長から熱いお言葉をいただきましたけれども、この法案は東京への一極集中を本気で是正し、地方を元気にすることにより、国のあり方を変える新たな国家ビジョン策定にも通ずる法案であると私は思っております。内閣府の世論調査では、都市住民の３割が地方への移住願望を持っていると答えたそうです。本市の人口を維持、増加させるためには、巨大人口を抱える東京圏からの移住促進を戦略的に進めることが必要だと考えますので、東京から100キロ圏内という本市の地理的優位性を生かした企画立案をしていただきたいと思っております。
（「してまいりましょう」の声あり）
83 【１４番（近藤登議員）】 はい。次に、上武道路の道の駅について伺います。
国道17号の大規模なバイパスとして、現在国土交通省が整備を進めている上武道路が平成28年度に全線開通する予定となっております。この上武道路の全線開通により、高崎を経由することなく東京や埼玉方面から自動車が流入するため、これまで以上に交通量が増加することが見込まれ、本市の地域経済活性化に大きく寄与することが期待されております。これを受けて、当局では上武道路の沿線利活用策として、本市で４カ所目となる道の駅の設置の検討を進めていると認識しております。今年度は道の駅設置懇談会を設置して検討を進めているようですが、道の駅設置検討のこれまでの経緯について伺います。
84 【政策部長（関谷貴）】 道の駅設置検討の経緯についてでございます。
道の駅設置につきましては、平成24年度から庁内の関係部課長による検討会議を設けまして先進地の視察を行うなどを検討、それから情報収集を行ってまいりました。そして、庁内での検討だけではなくて、関係団体や有識者など多方面からご意見をいただくことを目的といたしまして、本年８月に14名の委員から成る道の駅設置懇談会を設けたところでございます。懇談会の役割につきましては、道の駅に導入する機能、道の駅設置候補地の選定について協議、検討していただくというものでございます。現時点までの検討状況でございますが、道の駅に導入する機能につきましては観光情報や道路情報などの情報発信機能、農産物直売所や地域ブランド発信施設などの地域連携機能、災害時の避難場所、それから支援拠点等の防災機能、24時間利用できる駐車場等の休憩機能などの意見が出されております。
また、候補地につきましては、現地の視察を踏まえまして検討いただいているところでございます。
85 【１４番（近藤登議員）】 道の駅については、平成５年に制度がスタートし、現時点で全国1,040カ所が登録されております。本市においても、ぐりーんふらわー牧場・大胡、赤城の恵、ふじみと３つの道の駅が設置されておりますので、今後新たに設置する道の駅は既存施設との差別化も必要になってくるものと思われます。また、道の駅の整備方法については、道路管理者と市町村が協力して整備する一体型というものと市町村が全てを整備する単独型の２種類があると聞いております。現在設置の検討を進めている新たな道の駅についてはどちらの整備方法をとる予定なのか伺います。また、道の駅成功の可否は、駅長を初めとする運営事業者によるところが大きいと伺っております。そこで、新たな道の駅についてはどのような運営方法をとられるのかあわせて伺います。
86 【政策部長（関谷貴）】 まず、道の駅の整備方法でございますが、既存のぐりーんふらわー牧場・大胡、それから赤城の恵、ふじみ、この３つにつきましては当時の前橋市や大胡町、富士見村が全てを整備した単独型というものでございます。そして、現在設置の検討を進めている新たな道の駅につきましては、道路管理者であります国の協力をいただいて整備する一体型を考えております。この一体型により整備された群馬県内の道の駅といたしましては、道の駅こもち、それから道の駅おおたがございます。なお、一体型の整備における国と前橋市との役割分担につきましては、今後整備内容が詰まってきた段階で国土交通省と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、道の駅の運営方法でございますが、公設民営を考えておりますので、指定管理者を公募する予定でございます。早い段階で指定管理者を選定いたしまして、施設整備の段階から運営事業者のアイデア、こういったものも反映させるような方向で取り組んでいきたいと考えております。
87 【１４番（近藤登議員）】 新しい道の駅は国と市との役割分担により整備するとのことですが、道の駅を整備する際に一番大きなポイントとなるのは用地の取得だと考えております。地権者との協議や農振除外の手続にどの程度の時間を費やすかによって道の駅設置に向けた
スケジュールが大きく変わってきます。
また、これまで市は、国に対して上武道路の早期建設を要望してきたという経緯もございますので、国が進める上武道路整備への配慮も必要になってくると思います。このようなことから、市長が一日も早く候補地の選定をして、選定について決断し、地権者や国を初めとする関係各方面との協議を開始すべきと考えます。今後の本市の地域経済を牽引していく施設として大きな期待を寄せている道の駅の設置場所について市長の考えを伺います。
88 【市長（山本龍）】 現在懇談会で選考いただいている過程でございます。間もなく最終的なご方針をいただけるものだろうと思っておりますので、年度末ぐらいまでには一定の方向を示したいと思います。ただ、ここで少し急いでしまっても、これ30年、いや、50年この前橋市を牽引するものです。そして、先ほども言ったように、地域課題を解決するのは市役所ではなくて市民ですから、近藤議員も質問で市役所がどう考えているじゃなくて、俺はこう考えているんだけれどもと言っていただかないと……ごめんなさい。だから、市民それぞれが思いがあると思うんです。大きな田んぼの持ち主からちっちゃな野菜畑を持っている人だとか、そういう一人一人の声を聞いて、それを集約できて、ああ、これなら農業を続けられるぞと、これなら俺の加工品が出せるぞと、そういう思いを抱いていただくような道の駅をつくっていくわけだと思います。したがいまして、一人一人の夢を集めて、それを開かせるような道の駅をつくっていくにはしばらくお時間がかかるのではないかと思っております。そんなことを含めながら今年度末には結論を出したいと考えているということでよろしくお願いいたします。
89 【１４番（近藤登議員）】 立地場所につきましては今懇談会でも検討しているということで、年度末に出たときにはどんどん加速していきたいと思います。それと、立地もさることながら、先ほどの答弁にあった運営をお任せする指定管理者の選定については、成功の可否に大きくかかわることですので、お客様を大切にする姿勢はもとより、発想力、実行力を備えた方を選定していただきますよう要望させていただきます。
次に、前工跡地の活用についてお聞きします。前橋工業高校跡地の活用については、７月から民間提案の公募を行い、10月末で提案募集を締め切って提案業者の提案の審査を行ったと認識しております。先日ベイシアを最優先交渉権者として選定したとの報告がありましたし、新聞紙上でも同様の報道がされたところであります。そこで、改めて前工跡地活用に関する現在の状況について伺います。
90 【政策部長（関谷貴）】 前橋工業高校跡地の活用についてでございます。
去る11月20日に前橋工業高校跡地活用提案に関する審査委員会を開催いたしまして、提案事業者の審査を行いました。審査委員会におきましては、提案内容、それから提示価格、こういったものを総合的に評価いただきまして、株式会社ベイシアを最優先交渉権者として選定いただいたところでございます。ベイシアの提案では、おおむねの賃貸借面積は約２万2,000平方メートルで、導入機能といたしましてはスーパーのほか衣料ショップやスポーツクラブ、こういったものを想定しているといったところでございます。
91 【１４番（近藤登議員）】 前工跡地については、市が取得して以来長期にわたり活用されなかった土地でありますし、土壌汚染が明らかになったこともあり、地元の皆さんもいろいろとご心配であったものと考えます。そして、前工跡地の活用に関して、平成24年に地元の意向を踏まえた計画が提案されたものの実現に至らず、要望を寄せてくださった地元の皆さんはさぞ落胆されたことと思っております。そういった経緯を踏まえた中で、今回地元の意向についてどのように把握しているのか伺います。
92 【政策部長（関谷貴）】 まず、地元の皆さんからの要望でございます。早期に市民の負担が少ない形での活用をしてほしい、こういった話を以前からいただいているところでございます。あわせまして、敷地の一部に地元の皆さんが集まることができる広場的なものを整備してほしいといった要望もいただいております。そうした点につきましては、提案公募を行う中で条件に盛り込むなど配慮させていただきました。また、これまで未活用でありました土地を今回の提案のような形で活用することができれば、市の貴重な財源となる上に、経済の活性化、それから市民の雇用確保、こういった観点におきましても大変意義があるものではないか、このように考えております。
93 【１４番（近藤登議員）】 今回最優先交渉権者が決定したことで、懸案だった前工跡地活用がいよいよ動き出すわけでありますが、今後の
スケジュールについて伺います。
94 【政策部長（関谷貴）】 今後の
スケジュールでございます。今後はベイシアと詳細にわたって協議を行いまして、内容、
スケジュールを詰めていくこととなります。おおむねの予定でございますが、ことしじゅうに本市とベイシアの間で事業協定、これを締結させていただきたいと考えております。その後詳細についての協議を行いながら、大店立地法、それから開発許可、こういった諸手続を進めていただき、来年秋ごろには事業用定期借地権設定契約を締結して、その後着工という進め方になるのではないかと考えております。なお、ベイシアから提出されました提案によりますと、スーパー等のオープンはおおむね平成28年の秋ごろ、このように伺っております。
95 【１４番（近藤登議員）】 本市にとっては賃料収入の確保や雇用の創出、地元の皆さんにとっては要望の実現と買い物の利便性向上というウイン・ウインの結果となる上、長年の懸案であった前工跡地の活用が決まることは、本市にとっても大きな喜びであります。予定どおりにいけば再来年秋ごろのオープンということでありますが、今後行われる詳細協議に当たっては地元の意向を確実に反映できるようしっかりとフォローをしていただきたいと思います。
次に、道徳の教科化についてお聞きします。私は、学校の勉強もさることながら、人を思いやる気持ちや他人に迷惑をかけないという道徳心が人が人として生きていくために何よりも大切だと思っております。そのような中、文部科学省では中央教育審議会からの答申を受け、道徳教育の充実に向けてこれまでの道徳の時間を特別の教科道徳として位置づけ、教科化を目指し検討を進めていると認識しております。そこで、市教委では道徳教育の充実に向け現在どのような取り組みをしているのか伺います。
96 【指導担当次長（宮崎徹）】 道徳教育の充実に向けての市教委としての取り組みでございますが、道徳教育は人が互いに尊重し合い、ともに生きる社会をつくっていくための基礎を学ぶとともに、人間としてよりよく生きる大切な価値を身につける重要な領域であります。実践に当たっては、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うこととされており、各学校ではさまざまな教育活動を他者とのかかわり、集団や社会とのかかわりなど、道徳的価値について触れる大切な機会としても捉え、これらの活動と道徳の時間との関連を明確にし、道徳教育が系統的、計画的に進められるよう全体計画を作成しております。
また、かなめとなる道徳の時間の充実についてですが、教育活動全体との関連性を明確にするとともに、道徳的価値について友達と意見を交流させ、考えを深めることができるようにするために、市教委では道徳の時間、授業のつくり方という教職員向けの資料を作成し、その活用を通して授業改善を図っているところでございます。学校では、こうした資料を活用する中で教科別研究会における道徳の研究校では全員の教師が授業公開をするなど、具体的な実践活動が進められております。
97 【１４番（近藤登議員）】 道徳教育の充実に向けた取り組みについては理解しました。
続いて、独自副読本の活用についてお聞きします。道徳の時間では、子供たちが道徳的価値について考える手がかりとして副読本などの読み物資料を使っていると聞いております。本市は、群馬県人の道徳心を育んだ初代県令の楫取素彦氏を初め多くの偉人を輩出しておりますので、そういった本市にまつわる偉人などを道徳の資料として用いることで地域への思いを育てることにもつながると思います。そういった意味からして、本市独自の副読本を作成し、道徳の時間に活用していくことは意義のあることと思いますが、このことについて市教委の考えを伺います。
98 【指導担当次長（宮崎徹）】 本市の独自の副読本作成への考えについてでございますが、市教委としましてはふるさと前橋に誇りを持ち、先人の教訓を大切にする子供たちを育てるために、郷土の偉人をもとにした資料の作成に取り組んでいるところです。この資料を活用し、郷土の偉人について理解を深めることを通して努力の大切さや発想の豊かさ、相手を思いやる気持ちなどについて子供たちは学ぶことができると考えております。また、社会に尽くした先人に対する尊敬や感謝の念を深めるとともに、それらの方々を輩出した本市を愛する心を育むことにもつながると考えております。市教委としましては、これらの副読本の活用について学校と協力して検討を進めるとともに、各学校でも作成したすぐれた道徳資料を各校で共有できるように情報交換をしたり、授業のつくり方の実践事例集としてまとめたりして道徳の時間の充実を図ってまいりたいと考えております。
99 【１４番（近藤登議員）】 私は、インターネットのユーチューブで世界から見た日本をテーマにした動画をよく見るのですが、東日本大震災のときの日本人の行動が世界から絶賛されております。これは、日本人の道徳観が世界のどの国よりもすばらしいことのあかしであり、もしも世界のスタンダードになったならば今起こっている戦争や紛争の多くがなくなるのではないかとまで思っています。道徳の教科化については、価値観の押しつけであるとか、評価になじまないとかの問題も議論されているところでありますが、高い道徳心を育むことにより、いじめ等の問題も解決できるのではないかと考えますので、市教委が今行っている充実に向けた取り組みを一層進め、人に優しい道徳先進都市前橋を標榜できるような取り組みを要望させていただきます。
次に、プレミアムつき商品券についてお聞きします。11月19日の市民経済常任委員会において、本市が来年４月にプレミアムつき商品券を発行するという報告がありました。資料によりますと、消費支出の低迷に対する消費の拡大や商業の活性化対策として、また大河ドラマ花燃ゆの放映に合わせて増加が見込まれる来橋者に対するおもてなしの意味もあるとのことですが、来年４月に発行する理由も含め、これまでの経緯を伺います。
100 【産業経済部長（岩佐正雄）】 この商品券でございますけれども、来年の４月に発行する理由でございますが、１つには本年４月の消費税増税後の消費支出の低迷に対する対策でございます。総務省の家計調査報告では、本年９月における２人以上世帯の消費支出が前年同月比5.6％の減少で、消費税率が８％に引き上げられた４月以降６カ月連続でマイナスとなっております。また、11月17日に発表されました７月から９月期のＧＤＰ速報値もマイナス成長であることから、市内店舗での利用に限ったプレミアムつき商品券を発行することで市民の消費喚起や取扱店の売り上げ増加による活性化などの経済効果を期待するものでございます。２つ目は、来年のＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放送に合わせて、県庁の昭和庁舎の大河ドラマ館や関連商品を販売するショップが設けられますので、これらを訪れる観光客がお土産の購入等で利用していただくためでございます。以上の社会情勢、そして経緯を考慮するとともに、この２点に重点を置いたことから、来年の４月発行で準備を進めているところでございます。
101 【１４番（近藤登議員）】 委員会の資料によりますと、一般市民向けの商品券は発行総額６億円、販売総額５億円で20％、１億円分のプレミアムつきで、観光客向けの商品券は発行総額3,000万円、販売総額2,700万円、10％の割引商品券を考えているとのことでありました。今回の補正予算には準備経費が計上されておりますが、年度をまたぐ時期の発行であり、今回の補正予算の内容と来年度当初予算へのつながりも含め、今後の対応について伺います。
102 【産業経済部長（岩佐正雄）】 予算の関係と今後の対応についてでございますが、今回計上しております補正予算では商品券の作成経費が1,607万円、取扱店ＰＲグッズの作成が399万円、商品券保管等の業務が100万円など、発行前に必要な各種の準備経費として2,488万円を計上しております。また、平成27年度当初予算でございますが、販売自体が４月以降となりますので、次の議会で審議をお願いすることになりますが、販売収入５億2,700万円と商品券の換金資金６億3,000万円のほか、金融機関の換金手数料、輸送警備等の経費を盛り込む予定でございまして、この中にはプレミアム分の負担額１億300万円が含まれます。
103 【１４番（近藤登議員）】 今回の商品券発行は、販売時期が来年４月と迫っており、短期間で効率的に準備しなければならないようですし、本市にとっても初めての発行であり、取扱店の募集や換金の仕組みなど具体的な内容を詰めていく必要があると思いますが、どのような配慮をしているのか伺います。また、他市の事例を見ると、参加する商店主の負担を求めることが多いようでありますが、今回の商品券発行において本市はどのような考えで実施するのかあわせて伺います。
104 【産業経済部長（岩佐正雄）】 ご質問いただきましたとおり、販売時期を決めておりますので、効率的にかつ遺漏なく準備ができるよう近隣都市の先行事例を参考に
スケジュールを立てて進めていく予定でございます。具体的な工夫で言いますと、商品券の作成につきましては偽造防止用の特殊な印刷が求められますので、早期の発注が必要となります。また、市民が商品券を購入するに当たってはどのような店舗が登録しているかも大変重要な点でございますことから、取扱店の募集につきましては来年の１月から開始をし、多くの店舗の登録をお願いしたいというふうに考えております。さらには、換金の取り次ぎをお願いする金融機関との調整、また販売場所の確保、それぞれ早期に着手し、内容を詰めなければなりません。
次に、参加店舗の負担金でございますが、他市では商工会議所などの団体発行がほとんどでございまして、一定額の参加負担金を徴収したり、会員事業所に利用を限るなどの制限がございますが、本市では参加負担金は設定せず、さらに店舗が金融機関で商品券を換金する際の手数料につきましても全額市が負担する考えでおります。このように参加店舗の金銭的な負担を軽減し、数多くの店舗に参加していただけるように努めてまいりたいと考えております。
105 【１４番（近藤登議員）】 参加店舗に負担金を求めず、換金手数料も市が負担するということはほかに例がなく、画期的な取り組みであると思います。来年は、ＮＨＫの大河ドラマ花燃ゆの放映により、観光などで本市を訪れる来橋者がふえることが予定されます。放映開始に合わせた１月10日には、県庁昭和庁舎に初代県令・素彦と文ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館が開館し、ドラマに絡めた興味深い展示が行われるとのことですので、臨江閣などの楫取県令ゆかりの場所とあわせて観光客の来訪がふえ、その際に記念のお土産品を購入していく機会もふえることと思います。その意味で、今回の観光客向け商品券の発行はタイムリーな施策であると考えますが、具体的な発行内容について伺います。
106 【産業経済部長（岩佐正雄）】 観光客向けとして発行する商品券につきましては、発行総額3,000万円、販売総額2,700万円、約11％程度の割り引きでの発行を予定しております。具体的には、500円券２枚つづりの1,000円分を１セット900円で３万セット作成いたしまして、１人10セット、9,000円を上限に販売したいと考えております。この商品券は、本市を訪れる観光客を対象として発行するもので、お土産品の購入に使っていただきまして、900円の購入に対し100円分の割引サービスをつけることで観光客にプラスアルファの購買意欲を促そうとするものです。また、この観光客向けの商品券は、花燃ゆ関連ショップだけでなく、この商品券利用に登録した店舗全てで観光客はご利用できることから、店舗に張るポスターにも利用可能である旨をわかりやすく掲示したいと考えております。販売場所は、群馬県庁昭和庁舎に設置されますぐんま花燃ゆ大河ドラマ館や臨江閣及び前橋駅前の物産館などに設けられる花燃ゆの関連ショップにおきまして、一般市民向け商品券と同じ来年４月から随時販売したいと考えております。
107 【１４番（近藤登議員）】 合計で６億3,000万円という発行規模はかなり大きいものと思いますが、この商品券の発行による地元への経済波及効果がどのくらいあると見込んでいるのか伺います。
108 【産業経済部長（岩佐正雄）】 地元への経済波及効果の見込みについてでございますが、今回の６億3,000万円の商品券発行で一定の効果は見込まれると考えておりますが、経済効果の算定にはさまざまな方法があることから、本市の確定的な見込み額を示すことは難しいことでございますけれども、先行した事例での結果をご紹介させていただきます。一例といたしまして、平成21年に鳥取市が発行額６億円、販売額５億円、これは本市と同じような形になりますけれども、プレミアム率20％の商品券を発行した際の結果といたしまして、商店街等への消費刺激効果が約２億5,500万円発生し、鳥取県内への経済波及効果が７億400万円だったとの報告が民間の経済研究所より示されております。また、群馬県統計課が平成17年に公表いたしました群馬県産業連関表経済波及効果分析ツールを用いて試算を行った結果では、６億3,000万円の発行額を直接効果として、その1.67倍の約10億円の経済波及効果が生まれる計算となっております。
109 【１４番（近藤登議員）】 経済波及効果については、試算の方法によりかなりの開きがあるようですが、一定以上の効果は十分期待できるようですし、これが動機づけとなり、市内の商店街等に買い物客が訪れ、地域内のお金の流れが活発になれば本市経済にとって大きなメリットとなりますので、発行に向けた万全の準備をお願いいたします。
次に、機構改革の一環としての副市長２人制についてお聞きします。先ほど他の議員さんからも副市長２人制の質問がありましたが、この質問が重なったことはある意味山本市長と細野副市長の業務の負荷が限界に近づいていることを私たちの会派だけでなく多くの議員、会派が感じていることの証左であり、問題意識が共有できたことをうれしく思います。そのことを踏まえて改めて質問します。市長は、就任以来、前橋市政発展のため土曜、日曜、祭日も関係なく分刻みで行動し、市政全般の各種判断を積み重ねておられます。このことは、細野副市長の補佐があったとしても大変な労力であり、精神的、身体的な負荷は並大抵のものではないと考えます。そうしたことから、全国の中核市の多くは副市長複数制を制度として取り入れているものと認識しておりますが、本市の場合副市長２人制を制度上しいているものの、ご承知のように細野副市長一人という状況にあります。そこで、まず本市の副市長２人制の制定経過をお聞きするとともに、その制度の考え方について伺います。
110 【総務部長（中島克人）】 まず、副市長２人制の経過でございますが、ちょっと前なんですけど、平成９年３月、当時は副市長ではなく助役という表記をしておりましたが、助役定数条例を改正し、同年７月から助役２人制を導入いたしました。当時の導入の理由といたしましては、行政需要の多様化、複雑化に伴いまして、迅速、正確な行政判断を行うためのものでございます。当時は事務分掌といたしましては一般事務部門、そして建設部門というふうに区分けをしておりました。しかしながら、平成16年３月にハード面、ソフト面の有機的調整を考慮するとともに、当時地方自治法上置かれておりました特別職の収入役を活用することによりまして、機能は十分と判断をし、助役定数条例を廃止いたしました。その後、地方自治法の改正に伴いまして、平成19年３月に収入役が廃止され、同時に副市長を１人と定める定数条例を定めたところでございます。さらに、その後中核市移行による行政分野の拡大を念頭に、平成20年９月議会で定数を２人に変更いたしましたが、議会等でのさまざまな議論を踏まえまして、ご承知のとおり１人の副市長を置いているのが現在の状況でございます。
また、副市長２人制の考え方でございますが、行政分野が同規模の中核市の多くが副市長複数制をとっている状況を踏まえますと、制度としては適正であると考えております。その実施につきましては、議会に同意いただいている条例定数の中で人事権を持ちます市長が総合的に判断されるべきものというふうに考えております。
111 【１４番（近藤登議員）】 先ほどの市長答弁では、現在の副市長を初めとした特別職は、郷土と市民のために頑張ること、コストの面も勘案して退職金も放棄するという同一の価値観を持ったチームであり、今のこのチームで掲げた政策を十分に達成できる、足らないところがあったら指摘してもらいたい、議論をしたいというお話でありました。足らないところというわけではありませんけれども、先ほど市長のほうから近藤議員の考えを述べろと言われておりますので、私がふだん思っていることを述べさせていただきますので、それに対する市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。山本市長は、その発想力の豊かさと、政策おたくとまでは言いませんけれども、政策研究により、自分の発想と他市の取り組みを融合させたオリジナルの施策をどんどん繰り出しております。次々と繰り出すその施策の中には、職員の常識や発想をはるかに超えるものがあり、職員が戸惑うことも１度や２度ではなかったように思います。そういう面からすると、市長が繰り出す前例のない斬新な施策を形にするためのフィルターが必要であると考えます。副市長２人制になった場合の所掌事務については、先ほどハードとソフトという考え方もあるようですが、私の持論としては大きく分けて２つ。１つは、県や国への折衝に当たる対外、外交的な役割を担う副市長と、市長が繰り出す施策を誰にどんな段取りでやってもらうのかを考える庁内調整と指令を発する副市長がいたら市政発展により寄与できるのではないかと考えています。もちろん人選については市長の専権事項でありますので、口を挟むものではありませんが、そういった考え方に対する市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
112 【市長（山本龍）】 負荷が限界の割には余り痩せませんし、頭脳が限界の面はあると思います。そういうところを細野さんや教育長、私は教育委員会制度が変わろうとももうほとんど教育行政は教育長にお任せしていると常に言ってきています。そして、戸塚さんには企業会計プラスいろいろな私へのアドバイス、そして赤川さんには
代表監査委員といいチームになっています。幹部職員も含めて結構手いっぱいです。台風が近づけば総務部長も建設部長もほとんど泊まり込みですから、そういう意味での手いっぱいさというのはもちろんあります。ただ、議員がおっしゃられたその所掌の具体例ではなくて、もっとやらなくてはいけないのは、もっと市民の中に分け入って、声を聞く耳はもっとふやしたいなとは思っています。ただ、それも石破大臣が言ったように、地域のことは地域で頑張れるような仕組みをつくった、前橋のことは前橋が担当する、ならば例えば皆さんのことは皆さんが担当するみたいな新しい分権の体制をこの域内にすることによって、38人の副市長が生まれるのと同じような思いも持っているのです。そういうことの中でやりくりしながら、それでもなおいろんな思いの中で足りない部分がもしあるとすれば、私なりに自分の意思の中で決断、判断、考えをしていきたいと思っております。今具体的にという答えではなく、それは私自身の考えの中でいろいろ判断させていただくというお答えで終わりたいと思います。ありがとうございます。
113 【１４番（近藤登議員）】 次に、ＰＥＤ、豚流行性下痢の現状についてお聞きします。ＰＥＤについては、昨年10月に発生が確認されて以来、全国的な広がりを見せております。現在は鎮静化されてきているようでありますが、冬の乾燥期間を前に再度全国的に流行する可能性も捨て切れません。そこで、全国的なＰＥＤの現状について伺います。また、群馬県内及び本市の発生状況についてもあわせて伺います。
114 【農政部長（山口修）】 豚流行性下痢、ＰＥＤの現状についてでございますが、全国的に見ますと昨年10月に沖縄県で発生して以来、11月23日現在で１都１道37県、834農場で発生が確認されております。直近では、11月に岩手県と長崎県で発生しております。県及び市の状況でございますが、県では４月３日に西部地域で発生して以来、現在まで83例が確認されております。最近では、９月に１件、11月に１件でございます。これに対して本市では、４月30日に発生して以来35件が確認されておりますが、最後に発生したのは８月２日ということで、全ての発生農場でも現在鎮静化しており、流行はひとまず終息に向かっているかと思っております。ただ、県内で11月に発生した１件につきましては、中部農業事務所管内で発生しておりますので、引き続き注意はしていかなければならないと考えております。
115 【１４番（近藤登議員）】 今後の対応なんですが、ＰＥＤの蔓延防止策として本市でもワクチン購入費用の助成を行うなど対策を講じていると認識しておりますが、具体的にどのような対応を行ったのか、また現在でも県内で発生が続いているとの答弁がありましたが、本市として今後どのような対応を行っていくのか伺います。
116 【農政部長（山口修）】 まず、本市での今までの対応状況についてでございますが、県内で本病が発生した際に前橋市として独自に対策会議を発足させました。県との連携、情報の共有等に努めてまいりまして、発生農場へ電話で状況確認を行うとともに、衛生面での防疫体制、こういったものの徹底指導をお願いしてまいりました。農家の支援につきましても、蔓延防止対策として市内にある農場の養豚農家に対し、１農家につき消毒用石灰10袋を配布いたしました。さらに、ワクチン購入費用の２分の１の助成を行っております。今後の対策につきましても、県、ＪＡ等の関係機関と連携をとりながら、発生状況に応じてワクチン補助を継続していければと考えており、できる限りの対応を進めてまいりたいと思っております。
117 ◎ 休 憩
234 【政策部長（関谷貴）】 私も３回ほど中核市サミットに参加させていただいております。その中で、各市市議会議員の方の参加が若干少ないかなというふうに感じております。前橋開催の際はぜひ大勢の中核市の市議会議員の皆さんにお越しいただくように前橋市議会の皆さんからも働きかけをいただければというふうに考えております。また、サミット当日はホスト役の一角を担っていただき、お越しいただいた方のおもてなしなどにご活躍いただければ、職員とはひと味違ったおもてなしができるのではないかと、このように考えておりますので、ぜひご協力よろしくお願いいたします。
235 【２９番（梅澤百合子議員）】 高松で開催された今年度のサミットでは、基調講演、分科会、宣言採択、そしてレセプション等がありましたが、全体を通じてどんなふうに感じたのか、おもてなしはどうだったのか、印象に残ることはあったのか、本市開催に当たっての意気込みを含めて市長に伺いたいと思います。
236 【市長（山本龍）】 中核市でございますから、同規模の都市が集まってのお話し合いですし、それぞれの首長さんの悩みを聞いたりあるいは参考にしたり、また訪れた高松の景観を見たり、お城跡を散策したり、あるいはおいしいもの、高知の都市問題会議のときにはひろめ市場でいろんな食材を楽しみましたし、今回も本当においしいものがございました。いろんな意味で学べたのではないでしょうか。スローシティに戻りますけれども、スローシティだけで34万市民が支えられるはずはありません。それは、もう中山間地においてはそういう方針であるけれども、やはり大型工場の誘致であるとか行政都市あるいは医療都市、そういうものも踏まえた中の一つとしてスローシティがあるということを私言い忘れてしまったことをおわび申し上げます。また、その小さな方々の販売拠点としてできるだけ道の駅みたいなものを我々は使っていければいいなと思います。
さて、中核市に戻ります。私は西国に行きますと倉敷の美観地区へお邪魔しますけれども、ぜひ来年は前橋市においていろんなものを見ていただけるようにまちを整えていきたいとも思いますし、まちの中でひろめ市場のようなみんながわいわいと集い合える、そういう空間もつくれればいいなといろいろな思いを持ちました。時間は１年でございますけれども、整えられるものは一生懸命整えておもてなしをしてまいりたいと思っております。また、議員各位にもどうぞ、全国の中核市にご同僚やらいろんな形での政党のおつき合いやらのお仲間もいるとは思いますけれども、ぜひ前橋をお訪ねいただくようにお呼びかけいただければとお願いいたします。
237 【２９番（梅澤百合子議員）】 最後に、要望となりますけれども、１つだけ気になるのはやっぱり魅力の発信かなと思います。私たちは、持っているものを相手に伝える、伝わったと思い込むととっても気持ちが楽なので、そういうふうに思い込んじゃうんですけれども、本当に相手に伝わっているかどうかというのは大変難しいことかなと思います。今前橋市にたくさんの資源がある、例えば広瀬川を散策する、アーツもある、いろんなものがたくさんある中でどんなふうな形で見ていただくか、そして一番大切なことはしっかりとおもてなしをしようという気構えかなと思っていますので、ぜひポスターも含めてここの点はよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
（２番 須賀博史議員 登壇）
238 【２番（須賀博史議員）】 それでは、順次質問させていただきます。
まず、質問の第１ですけれども、前橋工業高校跡地についてお伺いいたします。過日提案図書の受け付けがあった事業者の中から優先事業者の選定が行われましたという説明を受けました。また、提案事業者が全て商業系の提案であったということも説明を受けました。その中で、どのような経緯、理由で優先事業者が決定したのかお伺いいたします。
239 【政策部長（関谷貴）】 前橋工業高校跡地の提案競技に関する優先事業者の選定理由、経緯でございます。10月末の提案図書の提出の時点で３つの事業者から図書の提出がございました。提案を評価するため、弁護士、中小企業診断士、大学教授、地元関係者、行政関係者、こういったメンバーから成る審査委員会を設置いたしまして、提案事業者からのプレゼンテーション、それから質疑、こういったことを行い、提案内容を審査したところでございます。提案内容の審査につきましては、価格点、それから技術点による総合評価方式により行いまして、総合的に株式会社ベイシアが優先交渉権者として選定されたところでございます。
240 【２番（須賀博史議員）】 総合点が高い事業者に決定されたということです。また、以前地元説明会の中で前橋工業高校跡地の周辺というのはグリーンドーム前橋における競輪やイベント開催時に周辺道路が非常に混雑する、地元の人は商業施設がオープンするということに対して交通量が増加する、道路が狭いなどの問題を懸念しております。今回の優先事業者の決定を受けて、前橋工業高校跡地周辺のアクセス道路の整備についてどのように計画しているのかお伺いいたします。
241 【政策部長（関谷貴）】 アクセス道路整備についての考え方でございます。地元説明会におきまして、前工跡地周辺の住民の皆様から道路混雑緩和の話がございました。対応といたしまして、道幅が狭いことによる渋滞を回避するため、前工跡地の東側県道に面する部分をセットバックして、前工跡地に接する東側道路を一部拡幅、右折レーンを設ける予定でございます。また、その他ガードマンの配置など、オープン時の混雑も予想されますことから、混雑緩和策についても事業者と協議していきたい、このように考えております。
242 【２番（須賀博史議員）】 施策を行う気持ちがあるということで理解をしました。また、住民向け説明会などを開催して周辺住民に対して計画の説明を行うとともに、地元からの要望があればその意見を聞き取る必要があるというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。
243 【政策部長（関谷貴）】 地元の住民の皆さんに対する説明会の開催、それと要望への対応でございます。12月中にベイシアと基本協定を締結した上で、ベイシア立ち会いのもと住民向け説明会を速やかに開催したいと考えております。前工跡地の利活用について詳しくベイシアともども説明したいということでございます。また、地元からの要望などがありましたら、ベイシアとも協議の上、できるだけ対応していきたいと考えております。
244 【２番（須賀博史議員）】 地元の声を聞く姿勢を大変評価するとともに、先ほどアクセス道路のところでございました、また建設部長が他の議員の答弁の中で前橋公園通線のグリーンドームから南側の完成が間近だというご答弁もいただきましたが、グリーンドームから北の前橋公園通線の早期実施をあわせてお願いしたいと思っております。
続きまして、少子化対策についてお伺いいたします。午前中の質疑において、地方創生の取り組みのご質問をさせていただいた議員がおりましたので、その中で地方創生のお話が出ました。この地方創生とは、若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進する、地域から東京圏への一極集中が続く中で地方が成長する活力を取り戻して人口の流出を食いとめることが狙いであるというふうに私なりには解釈しています。また、地方の活性化と人口減少対策のための総合戦略策定だということも理解しております。そこで、当局が認識しております少子化の原因とその対策につきましてまずお伺いしたいと思っております。
245 【政策部長（関谷貴）】 少子化の原因と対応策についての考え方でございます。地方における少子化の原因といたしまして、一般的には若者の人口流出、それから出生率の低下が挙げられると思います。本市におきましても、転出者が転入者を上回る転出超過の状況が平成３年から続いているとともに、平成24年の合計特殊出生率は1.39で、全国及び県平均とほぼ同じであるなど同様な傾向にある、このように認識しております。
続きまして、対応策でございます。少子化対策は、何か１つの施策によって決定的な成果が上げられるというものではなく、結婚、妊娠、出産、こういった支援、それから子育て支援、経済的安定の確保、教育環境の向上、持続可能なまちづくりの推進、このように多岐にわたる取り組みを中長期的に継続して推進することが重要であるのではないかと、このように考えております。こうした状況を踏まえ、来年度からは庁内横断的な検討組織であります人口減少対策プロジェクトチームを発足し、ハード、ソフト両面での複合的な施策を実施予定でありまして、現在はその前段として係長級で構成するワーキンググループにより、関係各課の取り組みを総点検しているところでございます。引き続き前橋における最重要課題の一つとして認識いたしまして、しっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
246 【２番（須賀博史議員）】 来年度から庁内横断的な検討組織である人口減少対策プロジェクトチームを発足するというお話でございました。その活動にぜひ期待したいと思っております。また、原因の中で出てきておりました低出生率に関してですが、働くことという観点から質問したいと思っております。内閣府が少子化の現状、結婚、出産、子育てをめぐる状況というのを調査したそうです。その結果を見ますと、結婚に意欲がありますかという意識調査の中で、男性は正規社員では70.0％、非正規社員では50.9％、女性では正規社員は81.3％、非正規社員では71.0％ということです。雇用条件が結婚を決断させる大きなファクターであるということが数字から読み取れます。また、特に男性の正規社員化というのは結婚に向けた好条件を持つ、そういう理解もできるのではないかと思っております。そこで、本市における性別の正規、非正規職員の数、そして正規雇用増加につなげるためどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
247 【産業経済部長（岩佐正雄）】 初めに、本市の雇用状況でございますけれども、平成22年の国勢調査によりますと、雇用者のうち男性では、正規が５万7,274人で82.8％、派遣、パート、アルバイト等の非正規が１万1,892人で17.2％であります。また、女性では、正規が２万5,527人で44.3％、非正規が３万2,105人で55.7％となっております。
次に、若者の雇用支援につきましては、群馬県緊急雇用創出等基金を活用した若者就職支援事業を実施しております。これは、40歳以下の失業者を対象に社会人としての基礎力を身につけるための研修や正社員雇用の予定のある企業との人材マッチングにより、就業体験研修を実施しながら正規雇用につなげる取り組みで、現在23人の若者が事業に参加をしております。また、同じく基金を活用し、人材不足と言われます建設や介護での人材育成を推進するため、建設業人材育成事業や介護人材確保支援事業にも取り組んでいるところでございます。このほか、市内中小企業の魅力を知り、また雇用のミスマッチの解消につなげるため、企業見学事業として複数の企業を訪問するバス見学ツアーや個別見学会を開催する予定でございます。このような事業の積み重ねにより、正規雇用の増加を進めてまいりたいと考えております。
248 【２番（須賀博史議員）】 男女合わせると多くの方が非正規社員の状態でいることが理解できました。また、正規雇用に向けての取り組みの面も理解できました。地域創生の中で、まち・ひと・しごと創生本部では、従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な施策を中長期的な観点から確かな結果が出るまで実行していくと宣言しています。先ほど政策部長のご答弁にもありましたが、この後人口減少対策プロジェクトチームで検討されるということですが、各部門が与えられたミッションを完遂することが重要なのかなという、そんな気がしております。
次に、ちょっと角度を変えまして、タウンミーティングで配布されております資料の中に、進める都市構想、穏やかで質感のある暮らしが前橋らしさとあります。この穏やかで質感のある暮らしには、仕事と私生活のバランスがとれていないと難しい、そんな気がしております。仕事の働き方が変われば劇的に私生活が変わる。そうすれば子育てに参画できる。特に少子化という観点からは、男性が育児に参加できない。その相手、女性の方々は子供を産まないというデータもありました。こういった男性の仕事の働き方が変わることによって育児参加しやすくなるのではと思っております。そこで、市長が考える穏やかで質感のある暮らしというのはどのようなことなのかお聞きいたします。
249 【市長（山本龍）】 穏やかで質感のある、私なりの思いは、それぞれが職業を自分のスピードでできながら、コミュニティーの中に参加し、そして歴史、伝統であるお祭りやあるいは早起き野球を楽しむようなスペースが広がり、医療機能もしっかりしている、図書館に行けばたくさんの仲間たちと歴史研究を行える、そういうような多様性を認められるような、それが老いも若きも、男性でも女性でもあるいは障害を持っていようとも、そういう方々が、格好いい言葉で最近はダイバーシティーという言葉なんでしょうけれども、多様性を認め合いながら集い合える都市、そしてそれを許容できるような社会構造をつくっていくということなので、すごく難しく言っていますね。そういう雰囲気です。
250 【２番（須賀博史議員）】 概念的な内容だとは思いますが、今お話を聞いていると自分自身のスピード感を持っての生活というのと、文化的な、そして多様性を持った生活を送れるようにというお話だというような理解をしました。その中で、働き方というのがどのようにかかわってくるのかというのはこれからの課題なのかなと思っておりますが、ちょっと時間がないので、次に行きたいと思います。
今のご答弁にもありましたように、子供を育てるあるいは子供を持つということに関しては、心の持ち方というのが非常に大事になるのかなと思っております。次の観点は、親になるという教育ということでお聞きしたいと思っております。同じ内閣府の資料の中で、結婚についての意識調査が行われました。タイトルは、若い世代で未婚、晩婚がふえている理由ということでした。３位は、結婚の必要性を感じていないというのが男女で41.9％、経済的に余裕がないからというのが２位で47.4％、一番の理由は独身の自由さや気軽さを失いたくないというのが51.9％でした。この上位３つが40％を超える大きな理由ということで資料に載っておりました。内容を見ますと、結婚に対していいイメージがその生産年齢の方々にないのかなというのを連想させますが、そこで家庭のあり方や家族の人間関係、子育てについての学習的なことが必要なのかなと考えますが、学校教育の中でよりよい家庭を築き、親になるためにどのような指導を行っているのかお伺いいたします。
251 【指導担当次長（宮崎徹）】 学校教育において親になるための指導をどのように行っているかについてですが、中心となる教科といたしましては、中学校の技術家庭科の家庭分野において家庭と家族関係、幼児の生活と家族といった単元で指導しております。具体的な内容といたしましては、１年生で家庭は子供を育てたり、心の安らぎを得たりするための大切な場であることや家族の重要性について家事を担っている人の性別、年代別の割合などの統計資料を活用しながら指導しております。また、３年生では、幼児の発達や子供が育つ環境としての家族の役割について学習し、それを生かして幼稚園や保育園での体験活動などを行っております。これらの学習を通して子供たちの成長にとっての家族の役割やその大切さ、実際の幼児とのかかわり方などについて実感を伴いながら学んでいくことができると考えております。さらに、両親と子供役になってそれぞれの立場を想像して演じるロールプレイングなどの活動を通して家族の役割や立場を理解させるとともに、協力して家族関係をよりよくすることや将来の家庭生活について考えることなどについても指導しております。これらの内容に関連して、生命誕生や生命のとうとさ、家族愛、家族のきずなの大切さなどにつきましては、小中高等学校の理科や保健体育、道徳などで発達段階に応じて系統的、横断的に扱っているところでございます。
252 【２番（須賀博史議員）】 教育的な観点での取り組み、よく理解いたしました。今回少子化ということで質問させていただいておりますが、先ほどのご答弁でもありましたようにこれから次年度に向けて少子化の問題が検討されていくということであります。それぞれの分野でどのような検討がなされても、先ほど申し上げたように目的完遂というのが今回の大事なテーマなのかなというふうに思っておりますので、それぞれの立場でのご努力をお願いしたいと思っております。
続きまして、防災についてお伺いいたします。前橋市の地震の被害想定についてまずお伺いしたいんですが、政府は中央防災会議で南海
トラフ地震と首都直下型地震の防災対策を進めるため、基本計画をそれぞれ策定いたしました。その中で、南海
トラフの地震では最悪約33万人の死者を予想しているそうです。10年間でその数を８割減らしたいという数値目標を盛り込んでいるようですが、また行政の中枢機能を維持するための政府業務継続計画、ＢＣＰというのも初めて策定しているそうです。その中で、安倍総理の名前で首都直下型地震緊急対策区域の指定の中に前橋市も入っているそうです。前橋市もホームページ上でマグニチュード8.1の地震が予想されている関東平野北西縁断層帯主部の地震予想被害想定を公表されております。そこで、具体的な建物被害、人的被害等の想定についてお伺いいたします。
253 【総務部長（中島克人）】 埼玉県熊谷市から高崎市あるいは安中市方面に延びております関東平野北西縁断層帯主部の地震によります本市の被害想定ということでございますが、震度で申し上げますと５弱から６強で、震度６弱の地域が最も多い予測となっております。建物被害で申し上げますと、震源地に近い市内の南部地域だけでなく、市内全域で全壊及び半壊を合わせて１万3,000棟余り、率にして市内の約８％の建物が大きな被害を受けるというものでございます。人的被害で申し上げますと、地震発生時刻の想定によりまして若干の幅はありますが、冬の18時発災の場合で申し上げますと死者70人余り、負傷者1,800人余りとなるというもので、ライフラインの寸断なども含めて大きな被害を想定しているところでございます。
254 【２番（須賀博史議員）】 マグニチュード8.1の災害の大きさ、それを数字で見ますと死者が約70名、建物が全半壊含めて１万3,000棟という大きさに改めて驚きます。被害想定額というのは難しいということでしたが、今お答えいただきました全半壊する１万3,000棟、これの１棟被害を仮に500万円と想定しますと、住宅被害だけで約650億円という数字が想定されます。これは建物被害だけですが。それで、何とか先ほど国の施策でもありました８割を減災するような取り組みがこれから行われていくということをしないと、前橋市がそれだけで経済破綻、大きな地震が来たら破綻してしまう可能性もあるのではないかと思っております。その取り組みの大事な考え方というのは事前防災ではないかというふうに考えております。もともと防災というのは災害の備えという意味でしたが、事前防災という言葉が最近出ておりまして、事前を強調した意図的な使い方として最近出てきております。具体的には、地震が起きたとき地震揺れそのものに備える、例えば家屋の耐震化あるいは家具の固定化、これを事前防災、地震の後生き残っているということが前提の避難経路の策定や非常食の備蓄などが事後防災というふうに区分けされているそうです。一般的には、生き残っているという前提で非常食の備蓄や避難経路の確認というのが非常にやりやすく、自己満足度も得られやすいということらしいですが、そちらのほうが進んでいて、事前防災というのがなかなか進んでいないというような報告も受けております。そこで、災害を予防するということで被害額を少なくし、それにより地域の復興を早期に実現できるというこの事前防災の考え方には、私は強い共感を覚えております。前橋市の地震想定でも多くの建物被害が考えられており、避難所にたどり着く前にみずからの身を守る備えとして、住宅の耐震化、家具の転倒防止あるいは災害に対する正しい知識を得るということが大事だというふうに考えております。この点についてどのような取り組みを行っているのかお聞きします。
255 【総務部長（中島克人）】 災害に対処するために、みずからの身を守る行動を状況に応じて市民一人一人の判断でとることが大変重要であるというふうに考えております。ご質問にありました事前防災となります家具の転倒防止や防災知識の啓発、自助による取り組みの奨励に積極的に努めているところでございます。具体的には、出前講座を中心に市民啓発に取り組み、平成25年度の実績で申し上げますと52回、平成26年度につきましては予約を含めて60回以上の開催が決定しているなど、本市の出前講座で最も人気があるメニューでございまして、市民の防災に関する意識が高まっているものというふうに考えております。また、住宅耐震化の促進支援でございますが、耐震診断及び
耐震補強工事の補助金により取り組んでいるところでございまして、制度の周知につきましては複数の部局が所管する事業をまとめた住宅補助制度のパンフレットを作成するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。
256 【２番（須賀博史議員）】 今のご答弁のとおり、みずからの命は自分で守ると、このことを防災の基本理念として災害に対する備えを進めていかなければならないのかなと思っております。自助、自分が助からないとほかの人を助けられない、共助も公助もないということなので、市民自身の防災力を向上させること、これが必要だというふうに考えます。つまり自助を強く訴えていかなければならないと思っております。ぜひ折に触れて自助の心構え、普及について啓発していただければというふうに思っております。お願いいたします。
続きまして、予定していたのをちょっと変更しまして、教育行政についてお伺いしたいと思っております。小中学校の適正規模、適正配置の対象になる条件についてまずお伺いいたします。教育委員会では、小中学校の適正規模、適正配置に取り組んでおりまして、平成27年４月には芳賀小と嶺小が統合し、桃井小と中央小も統合に向けて現在協議が進められているというふうに聞いております。そこで、教育委員会の基本方針の中で適正規模、適正配置の対象となる学校の条件についてお伺いいたします。
257 【指導担当次長（宮崎徹）】 適正規模、適正配置の対象となる学校の条件ということですが、前橋市立小中学校適正規模・適正配置基本方針の中では、適正規模の学校として小学校は１学年平均２学級を下限とする12学級から18学級、中学校は１学年平均４学級を下限とする12学級から18学級を基準として示しております。この基準に満たない学校を抽出し、さらに学校の位置、通学距離、登下校の安全、地域の諸事情等を勘案して例として示したのが基本方針の中の対象校となっているものです。
258 【２番（須賀博史議員）】 教育委員会では、学級数を基準として児童生徒のよりよい教育環境の整備を目的として適正規模、適正配置を進めているということでした。
それでは次に、それを進める上での課題についてお伺いいたします。
259 【指導担当次長（宮崎徹）】 ご質問いただきました学校の適正規模、適正配置を進める上での課題についてでございますが、保護者や地域の方々の意見を大切にしていくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、これまでも対象校につきましては児童生徒のよりよい教育環境の整備という目的と児童生徒数の推移などについて丁寧に説明してまいりましたが、どの地区でも子供たちの環境の変化に不安を抱く声があったのも事実でございます。それでも対応策を保護者や地域の方々と一緒に考え工夫することで、適正規模、適正配置が進んだ地区もございます。さらに、学校は地域の中で多くの方々に支えられて教育活動を行っていることから、保護者や地域の方々で組織されるさまざまな団体の再編につきましても視野に入れつつ、児童生徒のよりよい教育環境の整備について意見交換を大切にしていきたいと考えております。
260 【２番（須賀博史議員）】 学校が地域からなくなるというその喪失感は地域にとって大きな衝撃となることは十分理解しております。ぜひ適切な推進をお願いしたいと思っております。
続いて、最後の質問となりますが、持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。人口減少について先ほど質問させていただきましたが、こういったものを冷静に考えると、地域活性化を行い産業もふやす、さらには来るべき災害に備えるということが長い将来に責任を持つ政治の役割だというふうに考えております。そこで、本市が目指す基本的なまちづくりの考え方についてお伺いいたします。
261 【都市計画部長（稲垣則行）】 本市が目指すまちづくりでございますが、現在改定中の都市計画マスタープランにおいて市全体が地域とともに発展するコンパクトなまちづくりと定めておりますことから、都心核や地域核など、地域の発展を支える集約拠点を有機的に結びつけることで均斉のとれたまちづくりを進めることを目指してまいりたいと考えてございます。
262 【２番（須賀博史議員）】 ご答弁いただいたこの
コンパクトシティーの考え方を推し進める先に、今回質問させていただきました防災に強いまち、中心商店街が抱える問題の解消、学校を適正に配置する根拠など、多くの問題を解決する根幹となる考え方ではないかというふうに感じております。人口減少という課題を一層意識した総合的な指針を明確に打ち出すべきだと思っておりますが、今後持続可能なまちづくりを実現するためにどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。
263 【都市計画部長（稲垣則行）】 持続可能なまちづくりを実現するための取り組みでございますが、国では本年８月に都市再生特別措置法が施行され、公共交通や公的不動産の活用なども含めまして、都市全体の構造を見直すことの
コンパクトシティープラスネットワークといった考えのもと、行政と民間が一体となってのコンパクトで持続可能なまちづくりに取り組むための新たな制度が策定されました。このため、今後におきましては、第六次総合計画や都市計画マスタープランとの整合を図りながら、新たな制度の活用についても検討してまいりたいと考えてございます。
264 【２番（須賀博史議員）】 質問の冒頭に申し述べたように、人口減少社会というのを冷静に受けとめると、しばらくの期間人口減はやむを得ないという判断になるのではないでしょうか。このまま人口減を放っておくと、無計画な縮小が地域を壊す。だから、計画的な縮小を図るべきではないか。人口が、産業が減っても生活の質が低下しないように、まちの計画的な縮小を勇気と決断を持って進める施策を講じるべきではないかと。そういった意味において、先ほど答弁ありました
コンパクトシティープラスネットワーク、この考え方には強い共感を覚えます。
そして、最後に市長にお伺いしますが、これまでの質問で少子化対策については何か１つの施策で劇的な成果が上げられるものではない、そこで来年度から庁内横断的な検討組織である人口減少対策プロジェクトチームというのを発足するとご答弁をいただきました。また、防災では、単純に全半壊する家屋被害だけで約650億円という膨大な被害を想定していて、それを国が被害の８割減を目指しているということ、そして今ご答弁いただいたような
コンパクトシティープラスネットワークという考え方、さらには国において従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な施策を中長期的な観点から確かな結果が出るまで実行していくというのを宣言されています。このように少子化、防災、持続可能なまちづくりという大きな課題の中、それぞれで検討が行われるということですが、こういったことを踏まえて前橋のまちづくりというのを市長はこれからどのように具体的に進めていくのかお伺いいたします。
265 【市長（山本龍）】 計画的な縮小とお話しになりますが、これ面的な縮小なんでしょうかね。ここの定義が明確でないのではっきり答えませんけれども、おっしゃられるように防災に関しても少子化対策に対しても、教育に対しても学校の配置に関しても、多様な施策を講じながら少子化対策を行っていく、それは当然のことだろうと思います。また、今までもやってきたことでしょうから、それを延長しながら、またプロジェクトとして横串を刺しながらやっていきたいと思います。次元の異なる、まさにそのとおりだと思います。右肩上がりから右肩下がりになったのですから、ドラッガーの言うように断絶をした政策を行っていかなくてはいけない。当たり前のことだと思います。その中で、何を聞かれたのかちょっと私もよくわかりませんが。
（「まちづくり」の声あり）
266 【市長（山本龍）】 まちづくり。それは
コンパクトシティーのことを聞かれているんですか。ちょっとお尋ねしてよろしいでしょうか。
267 【２番（須賀博史議員）】 今回質問させていただいた少子化、防災、持続可能なまちづくりのそれぞれ観点からいろんな検討がされておりますが、それを含めてどのようにまちづくりをお考えになっていくのかお伺いします。
268 【市長（山本龍）】 今おっしゃられるように、防災から学校の配置とか、あらゆる観点から少子化対策を目指すように横串を刺しながら政策を展開していきたいと考えております。
コンパクトシティーという言葉ですけれども、それは公共交通で、地域核が幾つかあって横串を刺していくということだと思いますけども、そういう理念なら賛成ですけども、縮小という言葉は何か地域核に集約していく、山村部を放棄するみたいな、今回の増田レポートにおける定住自立圏構想とか地方中枢拠点都市構想みたいのに地方における外郭部を放棄するような表現での
コンパクトシティーという理念ではないということだけお伝えしたいと思います。
最後に、仕事をふやすことが一番大きな少子化対策になります。それは、冒頭議員がおっしゃられたように非正規雇用、雇用の率であるんですけれども、非正規雇用であろうとも、それは本人が納得できる非正規雇用もあると思います。きこりが非正規雇用であろうとは決して考えておりませんし、家具職人もそうだろうと思います。問題なのはクリエイティブな仕事かどうかということです。そういう意味合いで、自分が納得するクリエイティブな仕事をする若者たちがこの地に住み続けられるようなことも中心に、私は今回の雇用政策についても研究していきたいと考えています。
269 【２番（須賀博史議員）】
コンパクトシティーといいますか、
コンパクトシティープラスネットワークの考え方、居住区域に誘導するあるいは都市区域に誘導するという考え方のようですけれども、それが先ほど市長から答弁いただいた農村で暮らす生活を支える、農業による地域活性化みたいな発想がこの施策とどのようにかみ合っていくのかというのをお伺いしたいのですが。
270 【市長（山本龍）】 おっしゃるとおり、小さな仕事の世の中にだんだんなっていくのだと思います。我々も工業立地を叫びながらも、そろそろ大型工業立地ではなくて物流に今シフトしようとしています。小さなラボをつくって、徳島県神山町のようにサテライトオフィスをつくって、エンジニアを呼び込んでいこうとか、そういうような新しい雇用形態に向かって進んでいきたいと思います。そのために横串を刺しながら公共交通によって結び合うような仕組みを前橋市でつくっていく、それが一番大きなことなんだろうと思います。山の仕事、女性の仕事、障害者の仕事あるいはコミュニティビジネス、やめてしまったガソリンスタンドを地域のコミュニティーだけでまた運営している、そこに雑貨屋まで併設している、そういう山奥の山村での地域の知恵みたいなのをどんどん、どんどん応援することによって、コンパクトでありながらも拠点核が周辺部にあるようなまちにしないと、真ん中栄えて外寂れるにならないようにまちづくりを研究していきたいと思います。
271 【２番（須賀博史議員）】 以上で質問終わります。
272 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
町田徳之助議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
273 【議長（
町田徳之助議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
274 ◎ 延 会
【議長（
町田徳之助議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時４１分）
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